報道発表資料

令和元年7月19日
地球環境
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令和元年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業の二次公募の予定について

この度、「令和元年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業」の二次公募を実施する予定となりましたので、お知らせします。成長戦略・統合イノベーション戦略・AI戦略等の政府方針に位置付けられた「BI-Tech(バイテック)」を用いて社会課題の解決のために行動変容を促す実証事業や、地域循環共生圏の具現化に資する実証事業を重点的に募集します。

1.事業の概要

 家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、自発的な低炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの我が国への持続的適用可能性の実証や我が国国民特有のパラメータの検証を実地にて行います。

 今回の公募では、成長戦略・統合イノベーション戦略・AI戦略等の政府方針に位置付けられた「BI-Tech(バイテック)」を用いて社会課題の解決のために行動変容を促す実証事業や、地域循環共生圏の具現化に資する実証事業を重点的に募集します。BI-Techや地域循環共生圏については以下のwebサイトを参照ください。

○成長戦略・統合イノベーション戦略・AI戦略等の政府方針に位置付けられたBI-Tech(バイテック)について(ナッジ関連)(令和元年7月5日付報道発表)

 http://www.env.go.jp/press/106977.html

○地域循環共生圏(第97回中央環境審議会総合政策部会(平成30年12月)資料2-2)

 http://www.env.go.jp/council/02policy/mat97_2_2.pdf

2.公募実施期間(予定)

 令和元年7月下旬頃 ~ 令和元年8月中旬頃(予定)

3.予算及び実施期間

 令和元年度は、1事業当たりの事業費について5千万円〜1億円程度を想定とし、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します(予算の範囲内で複数件の採択を想定)。令和2年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には、令和元年度の事業費の上限額にかかわらず、事業の実施に当たり必要な金額を記載することとし、かつ、令和2年度以降の各年度の間でなるべく平準化を図ってください。実施期間は原則として3年を上限とします(ただし令和3年度末まで)。

4.すでに採択された案件との重複の排除について

 これまでに実施した公募の採択案件は、主に家庭部門(電気、ガス、灯油等)、運輸部門(自動車燃料等)、業務部門等、また、学校教育や医療・健康、Eコマース等の現場を対象に事業を実施しています。エネルギー起源CO2排出削減に資することはもとより、他分野とのシナジー・コベネフィットが得られる取組も対象となります。審査に当たっては、すでに採択された案件との内容の重複の有無、重複がある場合には内容の優劣等も踏まえることとし、すでに採択された案件と同じ部門を対象にする場合には少なくともすでに採択された案件にはない新規性や、すでに採択された案件よりも優れていること等が認められる必要があります。

 なお、これまでに実施した公募の採択案件の概要については、以下の環境省のwebサイトに記載されています。こちらに記載されている以上の内容については、お答えできかねますのでご容赦ください。

http://www.env.go.jp/press/103926.html

http://www.env.go.jp/press/104736.html

http://www.env.go.jp/press/105325.html

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html(連絡会議の資料を参照のこと)

5.応募方法

 公募開始時に弊省ウェブサイトに掲載します。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339
  • 室長相澤寛史(内線 6771)
  • 室長補佐池本忠弘(内線 6731)
  • 室長補佐高橋和也(内線 7778)
  • 主任大塚智明(内線 7777)

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