報道発表資料

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2019年03月11日
  • 大気環境

中央環境審議会大気・騒音振動部会微小粒子状物質等専門委員会(第9回)の開催について

3月25日(月)に中央環境審議会大気・騒音振動部会微小粒子状物質等専門委員会(第9回)を開催いたします。なお、本専門委員会は公開で行われます。
※資料を最下部に掲載しております。(3月22日13:30更新)

1.日時

  平成31年3月25日(月)14:00~16:00

2.場所

  中央合同庁舎第5号館22階 環境省第1会議室

  (東京都千代田区霞が関1-2-2)

   https://www.env.go.jp/annai/map.html

3.議題(予定)

(1)PM2.5に関する大気汚染状況・対策の取組状況について

(2)PM2.5対策に関する検討・実施予定(案)について

(3)その他

4.公開に関する取扱い

(1)環境省では、環境負荷削減の観点から審議会等の資料のペーパーレス化を行っています。今回の微小粒子状物質等専門委員会の一部資料につきましても、ペーパーレス化を実施します。ペーパーレス化対象の資料は、平成31年3月22日(金)18時までに本開催案内に係るホームページ(https://www.env.go.jp/press/106568.html)の下方に掲載しますので、当ページに掲載された資料をお持ちのノートパソコン・タブレット等の端末に保存の上、当日御持参いただく等、ペーパーレス化への御協力をお願いいたします。なお、省内には、御利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、御了承願います。

(2)傍聴を希望される方は、平成31年3月19日(火)18時(必着)までに、電子メールの件名に「微小粒子状物質等専門委員会(第9回)の傍聴希望」と明記し、氏名、フリガナ、勤務先、連絡先(電子メールアドレス及び電話番号)を記入の上、下記5.連絡・申込先まで電子メールにて御登録ください。

(3)傍聴席に限りがあるため、傍聴希望者が傍聴可能人数(50名程度)を超えた場合には、各社、各団体からの傍聴者を原則1名とする等限定させていただき、抽選といたしますのであらかじめ御了承願います。

(4)傍聴可能者に限り、平成31年3月20日(水)までに返信メールまたは返信FAXをいたします。返信メールまたは返信FAXを当日の「傍聴券」といたしますので、当日は必ず御持参ください。

(5)当日取材を希望される報道関係者につきましても、下記5.連絡・申込先に、平成31年3月19日(火)18時までに事前登録を行ってください。また、カメラ撮りを御希望の場合は、その旨御連絡ください。なお、カメラ撮りは冒頭のみとさせていただきます。また、必ず自社腕章を御携帯ください。

(6)中央合同庁舎第5号館に入館する際には本人確認が行われますので、「写真付身分証明書(運転免許証、社員証、パスポート等)」を御持参ください。

(7)傍聴者は、別紙に掲げる事項を遵守してください。遵守されない場合には、御退場いただく場合があります。

5.連絡・申込先

  一般財団法人日本環境衛生センター

  担当 高橋、吉村

  〒210-0828 神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6

  TEL 044-288-5138

  FAX 044-288-5232

  電子メール pm-sokutei@jesc.or.jp

  配付資料

 議事次第  議事次第[PDF 72KB]

 資料1   平成29年度のPM2.5に係る大気汚染状況について[PDF 752KB]

 資料2   PM2.5の発生源別寄与割合に係る文献調査と直近の測定データを用いた解析結果[PDF 878KB]

 資料3   PM2.5等大気汚染物質排出インベントリの整備状況[PDF 220KB]

 資料4   国内のPM2.5対策に係る取組の状況[PDF 2,282KB]

 資料5   PM2.5の健康影響に関する近年の科学的知見について[PDF 254KB]

 資料6   国際協力に関する進捗状況[PDF 116KB]

 資料7   微小粒子状物質(PM2.5)対策に係る検討・実施予定(案)[PDF 271KB]

 参考資料1 委員名簿[PDF 67KB]

 参考資料2 平成29年度大気汚染状況について(平成31年319日 環境省報道発表資料)[PDF 6,466KB]

 参考資料3 平成29年度の大気汚染防止法の施行状況について(平成31年315日 環境省報道発表資料)[PDF 547KB]

 参考資料4 アジア太平洋大気環境地域評価報告書 ソリューションレポート・概要[PDF 186KB]

 参考資料5 環境研究総合推進費によるPM2.5に関する主な研究の概要[PDF 5,278KB]

 参考資料6 気候変動適応計画(平成30年1127日閣議決定:関連部分抜粋)[PDF 130KB]

 参考資料7 我が国における酸性雨の状況及び長期モニタリング計画の改訂について(平成31年319日 環境省報道発表資料)[PDF 2,306KB]

添付資料

連絡先

中央環境審議会大気・騒音振動部会微小粒子状物質等専門委員会事務局(環境省水・大気環境局大気環境課)

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8294
  • 課長髙澤哲也(内線 6530)
  • 課長補佐上尾一之(内線 6556)
  • 課長補佐工藤里恵(内線 6547)

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