報道発表資料

平成31年2月28日
総合政策
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平成31年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について

環境省は、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体を公募することとしましたのでお知らせします。

1.事業の概要

 本事業は、地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築し、地域循環共生圏創造を強力に推進するため、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組んでいただける団体を20団体程度選定することを目的としています。

 また、一定の条件を満たした団体(10団体程度)については、より具体的な事業計画を策定するため、専門家のチーム(支援チーム)を派遣します。

2.公募実施期間

 平成31年2月28日(木)~平成31年4月15日(月)

3.事業実施体制

 「平成31年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」は、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備や専門家のチーム(支援チーム)を地域等の求めに応じ形成し派遣するものです。

 選定された活動団体は、後日決定する「平成31年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」の受注者との共同実施者として、協定を締結し、事業を実施していただきます。

4.対象等

対象:地方公共団体または地方公共団体と連携している民間団体若しくは協議会。

また、複数の地方公共団体の連携による団体についても対象とします。

公募団体数:20団体程度

事業規模:1団体当たり200万円を上限

事業年度:環境整備に係る事業実施期間については、単年度で実施しますが、翌年度以降の予算が確保され、環境省が必要と認めた場合に限り、平成31年度を含む最長で2ヶ年、継続的に活動していただくことになります。また、支援チームの派遣を受けられるようになった場合は、期間の延長がありえます。

5.応募方法

 事業へ応募される場合には、本ページ内の「添付資料」から応募様式をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

6.参考

 「地域循環共生圏」については、「添付資料」から参考資料1及び以下のURLを御参照ください。

(第五次環境基本計画) http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/plan_5.html

(平成 30 年版環境白書・循型社会白書・生物多様性白書 (概要))

 http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h30/pdf/gaiyou.pdf

(地域経済循環分析の概要) http://www.env.go.jp/policy/mat06_1-1-1.pdf

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境計画課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9265
  • 室長岡野隆宏(内線 6290)
  • 課長補佐村松哲行(内線 6224)
  • 担当兼子裕崇(内線 6207)
  • 担当内海朝陽(内線 7224)
  • 担当出久根悠(内線 7226)

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