報道発表資料

平成31年2月8日
大臣官房
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「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更及び意見募集(パブリックコメント)の結果について

 本日、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(以下「環境配慮契約法」という。)に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)の変更について閣議決定されました。
 今回の変更では、新たな契約類型として「建築物の維持管理に係る契約」を追加しました。来年度以降も、引き続き基本方針の変更を検討していく予定です。
 また、平成30年11月12日から12月11日までの間に実施した本件に対する意見募集(パブリックコメント)の結果についても併せてお知らせします。

1. 主な変更点

 温室効果ガス等の排出削減のため、新たな契約類型として「建築物の維持管理に係る契約」を基本方針に位置づけました。

 なお、本基本方針の全文については、添付資料1を御覧ください。

2. 意見募集(パブリックコメント)の結果について

(1)意見募集概要

・意見募集対象 基本方針の変更案

・意見募集期間 平成30年11月12日~平成30年12月11日

・意見提出方法 郵送、ファクシミリ、電子メール

(2)御意見の総件数

1件

(3)御意見の概要及び御意見に対する考え方

添付資料2の表のとおりです。

〈参考〉基本方針説明会について

 今回変更された基本方針の内容について、国等の機関、地方公共団体及び関係事業者の皆様を対象に、全国8箇所で説明会を開催します。参加を希望される方は、申込要領に従ってメールにてお申込みください。詳細については、環境省ホームページに掲載しています。

アドレス:http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/block_brief/index.html

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8229
  • 課長西村 治彦(内線 6260)
  • 課長補佐荒木 肇(内線 6294)
  • 係長高橋 晴彦(内線 6258)

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