報道発表資料

平成30年10月9日
大臣官房
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平成30年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会(第3回)の開催について

国及び独立行政法人等は、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(以下「環境配慮契約法」という。)の基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約を推進しています。
 環境配慮契約法の基本方針は必要に応じて見直しを行うこととしており、平成30年度は電力専門委員会を設置し、「電気の供給を受ける契約」について見直しの検討を行うこととなりました。
 つきましては、「平成30年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会」の第3回会合を10月17日(水)に開催いたします。

1.開催日時及び場所等

○開催日時 平成30年10月17日(水) 15:30~17:30

○開催場所 環境省第1会議室 中央合同庁舎5号館22階

      東京都千代田区霞が関1-2-2 

○議  題 ※予定

(1)国及び独立行政法人等における電気の供給を受ける契約の締結実績等について

(2)電気の供給を受ける契約に関する考え方について

(3)検討スケジュールについて

(4)その他

2.電力専門委員会委員(50音順、敬称略)

   大野 輝之  公益財団法人自然エネルギー財団常務理事

   小川 芳樹  東洋大学経済学部長・総合政策学科教授

   小川 喜弘  電気事業連合会立地環境部長

   髙村 ゆかり 東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構教授

   竹廣 尚之  株式会社エネット経営企画部長

   辰巳 菊子  公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問

   藤野 純一  公益財団法人地球環境戦略研究機関上席研究員

          /国立研究開発法人国立環境研究所主任研究員

   松村 敏弘  東京大学社会科学研究所教授

 ◎ 山地 憲治  公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事・研究所長

   ※「◎」は座長

   オブザーバー 関係府省庁の課室長等

3.傍聴手続等について

 本専門委員会は原則として公開です。(ただし、一部非公開とすることがあり得ます。)傍聴を御希望の方は、下記要領に従ってお申込みください。

(1)傍聴可能人数 20名程度(希望者多数の場合は抽選)

(2)傍聴申込要領

○申込方法

 E-mail又はFAXにより、表題に「平成30年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会 (第3回)傍聴希望」と明記し、①氏名(ふりがな)、②住所、③電話番号、④勤務先、⑤E-mailアドレス又はFAXを記入の上、下記申込先にお申込みください。

※電話での申込みには応じられない旨、御了承ください。

<申込先(申込受付の請負業者)>
    株式会社インテージリサーチ ソーシャル事業推進部 第2グループ
    担当:丸尾(まるお)、小川(おがわ)
    〒203-8686 東京都東久留米市本町1-4-1
    TEL:03-5294-8380
    FAX:042-476-1388
    E-mail:k-hairyo@intage.co.jp

○申込締切

 平成30年10月15日(月)17:00必着

 ※締切時間を過ぎての申込みや、事前に申込みのない方の当日の受付はいたしかねますので御了承ください。

○その他

 申込者多数の場合は抽選を行います。傍聴いただけない場合にのみ、その旨メール等で御連絡を差し上げます。

(3)取材申込みについて

 マスコミ関係の方も上記傍聴申込要領に従い、表題に「平成30年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会 (第3回)取材希望」と明記し、お申込みください。会場の都合上、申込みの無い場合は、取材をお断りさせていただく場合がありますので御注意ください。

 なお、カメラ撮りを御希望の方は、申込みの際にその旨を御記入ください。カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いします。

(4)会議資料について

 環境省では、環境負荷削減の観点から、審議会等のペーパーレス化の取組を推進しています。会議資料については、原則として10月16日(火)17:00までに環境省ウェブページ(下記URL参照)に資料を掲載いたします。なお、10月16日(火)17:00までに掲載されなかった資料につきましては、当日会場で配布いたします。

 傍聴可能な方におかれましては、傍聴に当たり、当該ウェブページに掲載された資料をお持ちのノートパソコン・タブレット等の端末に保存の上、当日御持参いただく等、ペーパーレス化への御協力をよろしくお願いいたします。なお、会場から環境省ホームページにアクセスし掲載された資料を閲覧される場合には、御自身で通信環境を御用意いただくようお願いいたします。

  資料掲載先の環境省ウェブページURL

http://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/30_4.html

4.参考

○環境配慮契約法について

 国等(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人)が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、国等自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的とし、平成19年11月に施行されました。

○環境配慮契約法の基本方針について

 正式には、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」といい、平成19年12月に閣議決定されました。

 基本方針は、必要に応じて見直しを行っており、直近では平成30年2月に改定を行いました。現在、「電気の購入」、「自動車の購入及び賃貸借」、「船舶の購入」、「ESCO事業」、「建築設計」及び「産業廃棄物の処理」に係る契約について、具体的な環境配慮の内容や手続を定めています。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境経済課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8229
課長   西村 治彦(内線6260)
課長補佐 荒木 肇 (内線6294)
係長   高橋 晴彦(内線6258)

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