報道発表資料

平成30年10月1日
大臣官房
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エコアクション21業種別ガイドラインの公表について

平成29年4月に策定した「エコアクション21ガイドライン 2017年版」に基づく、エコアクション21業種別ガイドラインを公表することとなりましたので、お知らせいたします。

1.経緯・概要

「エコアクション21ガイドライン2017年版」第1章「7.エコアクション21の認証・登録について(4)本ガイドラインに準拠した関連ガイドライン」に基づき策定された以下の業種別ガイドラインの案について、エコアクション21ガイドライン2017年版との準拠性の確認を行い、取りまとめましたので公表いたします。

なお、産業廃棄物処理業者、大学等高等教育機関及び地方公共団体向けのガイドラインについては2018年度中に改定を予定しています

(1)「エコアクション21 建設業者向けガイドライン 2017年版」

主に、土木工事業・建設工事業など工事の完成を請け負う事業者が対象となります。基本的なエコアクション21の取組に加え、生コンクリート、木材、土砂等の資源使用量の把握、また、事務所だけでなく建設現場での環境への取組を要求しています。

(2)「エコアクション21 食品関連事業者向けガイドライン 2017年版」

主に、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律で規定される食品関連事業者を対象としています。基本的なエコアクション21の取組に加え、同法の遵守が求められます。

2.業種別ガイドラインの公開について

今般策定しました業種別ガイドラインは、別添1、別添2の通りです。当該ガイドラインについては、後日下記HPにて公開いたします。

(URL)http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-5.html

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境経済課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8229
課長   西村 治彦 (内線6260)
課長補佐 菅生 直美 (内線6263)

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