報道発表資料

平成30年9月10日
地球環境
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「気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書」の取りまとめについて

「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」において、平成29年度に実施した施策のフォローアップを行い、「気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書」として取りまとめました。

1.背景

 気候変動の影響に対処し、被害を回避・軽減するため、適応策を推進することが重要です。政府においては、「気候変動の影響への適応計画(平成27年11月27日閣議決定)」に基づき、関係府省庁において、総合的かつ計画的に適応の取組を進めています。

 今般、「気候変動の影響への適応計画の試行的フォローアップ報告書」(平成29年10月11日公表)を踏まえて、「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」において、平成29年度に実施した施策のフォローアップを行い、「気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書」として取りまとめました。

2.報告書の概要

(1)フォローアップの結果概要

 適応計画の7分野(農林水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活)と基盤的取組について、全施策を56施策群に分類し、各府省庁においてそれぞれの施策群の個票を作成することで、平成29年度に実施した全施策の進捗状況を把握しました。

 その一環として、各府省庁により56の施策群すべてで施策の進捗状況を把握するための指標が設定され、取組・事業の数で見ても、全291の取組・事業のうち、274の取組・事業で指標が設定されました。

(2)今後の課題と方向性

 今後は、本年6月に成立した「気候変動適応法」に基づき策定を予定している「気候変動適応計画」においても、これまでの経験を踏まえて適切にフォローアップを実施することとします。

 また、同法に基づき、気候変動適応の進展の状況をより的確に把握・評価する手法の開発を進めていく必要があることから、これまでのフォローアップを通じて設定したアウトプット指標の内容を分析するとともに、適応策のアウトカム指標や評価方法に関する調査研究等により、分野ごとに適応策の進捗状況の把握・評価手法を開発するなど、適切な把握・評価手法について検討を深めていくこととします。

※「気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書」は、次のウェブサイトにおいて掲載しております。

http://www.env.go.jp/earth/tekiou.html

連絡先
環境省地球環境局総務課気候変動適応室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8247
室長   大井 通博  (内 6730)
室長補佐 池本 忠弘  (内 6731)
係長   河野 郷史  (内 7717)

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