報道発表資料

平成30年7月30日
地球環境
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地域再省蓄エネサービスイノベーション促進委員会設立について

 環境省では、消費者や企業、自治体など様々な主体が再エネ活用に取り組むことを通じて地域の社会経済課題を解決していくことを目標とした事例集・政策集として「環境省 再エネ加速化・最大化プログラム 2018」を作成しました。
 今般、プログラムを見直して2019年版を検討するため、有識者・実務家から成る「地域再省蓄エネサービスイノベーション委員会」を設置し、議論を行います。

1.委員会の開催趣旨

 環境省では、消費者・企業・自治体が主役となって、再エネ活用を加速化・最大化することで、再エネを我が国の主力エネルギー源へと押し上げながら、地域の社会経済課題を解決していくことができるとの認識のもと、こうした地域の取組を促進するために環境省が実行する当面の主要な施策アクションや参考事例集などを整理した「環境省 再エネ加速化・最大化プログラム 2018」をまとめました(2018年3月20日発表)。

 本プログラムの効果的な形で実践していくとともに、プログラムのさらなる充実を図るため、有識者や実務家から成る「地域再省蓄エネサービスイノベーション委員会」を設置し、再省蓄エネを実践する自治体、地域エネルギー事業者、SBT・RE100企業等からのヒアリングも行いつつ、プログラムの内容や実践状況をレビューして、来春をめどに2019年版を発表することといたしました。

2.スケジュール

 第1回の委員会を8月7日(火)に開催し、年度内に8回程度の委員会を開催する予定です。なお、委員各位による率直かつ自由な意見交換を確保するため、本委員会は非公開としますが、資料及び議事要旨を公表する予定です。

3.委員リスト 

青山 英明   ローカルグッド創成支援機構 事務局長、まち未来製作所 代表取締役

石田 雅也   自然エネルギー財団 自然エネルギービジネスグループ マネージャー

伊藤 敏憲   伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー 代表取締役

乾 正博    日本サステイナブルコミュニティ協会 副代表理事、シン・エナジー 代表取締役社長

鵜篭 博紀   米子市 経済部経済戦略課産業開拓室 室長

江田 健二   エネルギー情報センター 理事

榎原 友樹   E-konzal 代表取締役

原田 達朗   九州大学 グリーンテクノロジー研究教育センター 教授

服部 乃利子  静岡県 地球温暖化防止活動推進センター ゼネラルマネージャー

松本 真由美  東京大学 教養学部附属教養教育高度化機構環境エネルギー科学特別部門客員准教授

村岡 元司   日本シュタットベルケネットワーク理事、
       NTTデータ経営研究所 パートナー, 社会基盤事業本部長

村谷 敬    村谷法務行政書士事務所 所長

<オブザーバー>

日本太陽光発電協会、地熱発電協会、バイオマス産業社会ネットワーク、日本木質バイオマスエネルギー協会、有機資源協会、全国小水力利用推進協議会、PVプランナー協会、ソーラーシステム振興協会

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8249
課長   奥山 祐矢(内線6736)
課長補佐 飯野 暁 (内線6721)
担当   曽根 拓人(内線6779)

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