環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表について

１．環境産業の定義

　OECDやEurostat等による環境産業の定義・考え方を基に、環境産業は、「供給する製品・サービスが、環境保護（Environmental protection）及び資源管理（Resource management）に、直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義することとしています。具体的には、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」４つの分野に分けられます。

※「平成29年度環境産業の市場規模推計等委託業務」の検討会にて定義したもの

２．調査対象企業及び調査内容について

　平成29年度は、環境ビジネスを展開する企業のうち、「生物の特徴（構造や機能等）を商品やサービスに活用したビジネスを展開する企業」20社に取材を行い、「効果や課題」、「成功要因」等について検討を行いました。

３．研究会の設置・開催について

　調査対象企業の選定及び環境ビジネスの現状分析にあたり、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、平成29年度「環境成長エンジン研究会」（座長：八木裕之　横浜国立大学教授、計８名）を設置し、３回の研究会において分析・検討を行い、報告書をまとめました。

４報告書

報告書の概要及び詳細については、別添資料をご参照ください。

５．その他

環境ビジネスに関する情報は、「環境経済情報ポータルサイト」の「環境産業情報（「環境への取組をエンジンとした経済成長に向けて」）」に掲載しています。

https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/index.html

添付資料

• 報告書（要約版） [PDF 2.6 MB]
• 報告書 [PDF 5.5 MB]