報道発表資料

平成30年5月8日
大臣官房
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環境報告ガイドライン2018年版(案)に対する意見の募集について

 環境省では、「環境報告ガイドライン2012年版」が公表されて以降の、SDGsの採択やパリ協定の発効など、持続可能な社会への移行を推進する国際的な枠組の変化を受けた環境情報の開示要請の変化を踏まえ、「環境報告ガイドライン2018年版(案)」を取りまとめました。
 これにつきまして、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、パブリックコメントを実施します。

 環境省では、平成17年4月に施行した「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(平成16年法律第77号:環境配慮促進法)の制定や環境報告ガイドラインの公表などにより、事業者による環境報告の普及促進に努めてきました。

 平成24年4月の「環境報告ガイドライン2012年版」公表以降、国連が主導するSDGsの採択やパリ協定の発効など、持続可能な社会への移行を推進する国際的な枠組が確立し、事業者を取り巻く環境が大きく変化しました。これに伴い、事業者は、単に自らの事業活動に伴う環境負荷低減や環境配慮の取組状況を公表するだけでなく、経営戦略の中でいかに環境課題に取り組んでいくか、将来志向的な報告が求められるようになっています。

 このような開示要請の変化を踏まえ、事業者、利用者、有識者等からなる「平成29年度 環境報告等ガイドライン改定に関する検討会」での検討を経て、「環境報告ガイドライン2018年版(案)」を取りまとめました。

(改定ポイント)

  1. 国際的な規制・実務動向と整合的な環境報告の枠組とする。

  2. 報告の自由度を高めるため、ガイドライン自体はコンパクトにする。

  3. 従来型の環境マネジメント情報に加えて、事業者の組織体制の健全性(ガバナンス、リスクマネジメント等)や経営の方向性(長期ビジョン、戦略、ビジネスモデル)を示す、将来志向的な非財務情報を報告事項とする。

  4. 事業者が「事業活動が直接的・間接的に環境に与える重要な影響」を自ら判断して、対応すべき事業者の重要な環境課題について報告を求める。

  5. 環境保全のためのコスト等を貨幣単位で定量的に認識・測定・伝達するという、環境会計(「環境会計ガイドライン2005年版」)の考え方をガイドラインに取り込む。

    (ガイドラインの構成)

    コンパクトな「環境報告ガイドライン2018年版」本体と、ガイドラインを補完・補足する文書から構成されます。

〈意見の募集〉

1.意見募集期間

  平成30年5月8日(火)~平成30年6月8日(金)17:00まで

2.意見の提出方法

  別添1「意見募集要領」に沿って郵送、ファクシミリ又は電子メールにて提出し

  てください。

3.添付資料

  ① 意見募集要領(別添1)

  ② 環境報告ガイドライン2018年版(案)(別添2)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境経済課
代表 03-3581-3351 
直通 03-5521-8229
課長   奥山 祐矢(内線6260)
課長補佐 菅生 直美(内線6263)
担当   今泉由紀子(内線6286)

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