環境影響評価図書の公開について

　環境省では、国民の情報アクセスの利便性を向上させることにより、情報交流の拡充を図るとともに、環境影響予測・評価技術を向上させるため、環境影響評価法に規定される縦覧又は公表期間が終了した後についても、事業者の協力を得て、環境影響評価図書の公開を進めることとしました。
　今後、事業者には、積極的に環境影響評価図書の公開に御協力いただきたいと考えています。

１．背景

　環境影響評価法に基づき事業者が縦覧・公表をする配慮書、方法書、準備書、評価書及び報告書（以下「環境影響評価図書」といいます。）については、環境影響評価法に基づき縦覧又は公表期間が定められているところです。
　また、平成23年４月に公布された「環境影響評価法の一部を改正する法律」では、これまでの紙媒体での縦覧に加えて、インターネットでの公表が義務づけられ、縦覧又は公表期間中は、インターネットでの公表がされています。
　他方、多くの場合、縦覧又は公表期間を超えると、環境影響評価図書の閲覧ができなくなっております。
　環境省では、国民の情報アクセスの利便性を向上させることにより、情報交流の拡充を図るとともに、環境影響予測・評価技術を向上させるため、環境影響評価法に規定される縦覧又は公表期間が終了した後についても、事業者の協力を得て、環境影響評価図書の公開を進めることとしました。

２．概要

　御協力いただけた事業者の方々の環境影響評価図書について、

　・環境省ウェブサイトでの公開

　・環境省図書館での公開

を実施します。

　環境省ウェブサイトでの公開は、事業者の御協力により公開が可能となった時点から開始します。

　環境省図書館の利用に当たっては、下記を御参照ください。

　https://www.env.go.jp/guide/library/index.html

添付資料

連絡先: 環境省大臣官房環境影響評価課
03-3581-3351（代表）
03-5521-8236（直通）
課長　　　熊倉基之　（内6230）
課長補佐　湯本淳　　（内6234）
担当　　　村井辰太朗（内6208）

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