報道発表資料

平成29年11月15日
地球環境
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透明性のための能力開発イニシアティブ(CBIT)に対する拠出について

 パリ協定の目標達成に向けては、排出量の増加が著しい途上国の透明性向上が重要です。このため、環境省は、11月15日、透明性のための能力開発イニシアティブ(CBIT)に対し、約167万ドルを拠出することを正式に決定しました。概要は以下のとおりです。

1.我が国政府としては、透明性のための能力開発イニシアティブ(Capacity Building Initiative for Transparency: CBIT)に対し、総額500万ドルの支援を表明しております。そのうち、環境省は、平成29年11月15日、 CBITに対し、約167万ドルを拠出することを正式に決定しました。

2.CBITは、途上国による温室効果ガス排出削減対策の透明性を確保するため、排出量カウントなどの技術的な能力開発を支援するための基金です。パリ協定の目標達成に向けては、排出量の増加が著しい途上国の透明性向上が重要であり、我が国は、CBITを通じて、このような透明性に関する途上国の能力開発を支援します。

3.我が国は、先般発表した、「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」において、我が国の優れた技術・ノウハウを活用しつつ、途上国の課題・ニーズを踏まえながら協働してイノベーションを創出する「Co-innovation(コ・イノベーション)」を推進しております。これに向けて、途上国における民間企業等からの温室効果ガス排出量や削減量の見える化を推進するための「コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ(見える化パートナーシップ)」を立ち上げたところです。今後、地球環境ファシリティ(GEF)等との連携により、CBITの効果的な活用を推進してまいります。

【参考】透明性のための能力開発イニシアティブ(Capacity Building Initiative for Transparency: CBIT)

(1)2015年12月、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)にて、地球環境ファシリティ(GEF)にその設立及び運営を要請。2016年6月、GEFはCBIT実施のための新たな信託基金を設立。

(2)パリ協定においては、すべての国に適用される行動と支援の透明性の枠組みを設け、透明性に関する能力開発の支援が開発途上締約国に提供されるべきであることが規定されており、CBITはパリ協定における透明性枠組みの主要要素として位置付けられている。

【関連URL】

「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」の発表について

http://www.env.go.jp/press/104750.html

連絡先
環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室
直通 03-5521-8330
代表 03-3581-3351
参事官 竹本明生(内線6772)
交渉官 永森一暢(内線6773)
係員  友居洋暁(内線6775)

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