報道発表資料

平成29年10月30日
地球環境
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「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」の発表について

 昨年11月、パリ協定が発効し、世界は脱炭素社会、そして気候変動に強靭な社会に向けて動き出しています。
 このような世界への転換に向けて、我が国の優れた技術・ノウハウを活用しつつ、途上国と協働してイノベーションを創出する「Co-innovation(コ・イノベーション)」をキーワードとして我が国のビジョンと具体的な取組を取りまとめた『日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017』(以下、「イニシアティブ2017」という。)を発表します。
 イニシアティブ2017については、本年11月6~17日にドイツ・ボンで開催されるCOP23において国際社会に向けて発信していくとともに、今後、我が国政府は本イニシアティブに基づいて国内外の幅広い主体と連携して取組を進め、パリ協定の着実な実施を後押ししていきます。

 今般発表するイニシアティブ2017の概要は以下のとおりです。【詳細は添付1を参照】

1.イニシアティブ2017のビジョン

 パリ協定の実施に向けては、世界全体での大幅削減が必要であるとともに、気候変動に対して強靭な社会を構築していくことが必要である。また、同時に、経済成長や雇用の増加、インフラの整備、水・食料・エネルギーのアクセス向上等、持続可能な開発目標(SDGs)を追求していくことが重要である。

 このような世界への転換のためには、技術及び社会・経済システム等のイノベーションが必要不可欠であり、インフラニーズが顕在化している途上国においては、ロックイン効果を回避するためにも、まさに「今」、行動を起こしていくことが重要である。

 このため、我が国においては、国内対策にしっかりと取組むことに加えて、途上国における気候変動対策と持続可能な開発を進めるため、我が国の優れた技術・ノウハウを活用しつつ、途上国の課題・ニーズを踏まえながら協働し、イノベーションを起こしていく"Co-innovation(コ・イノベーション)"を推進していく。

 これに向けて、各国のニーズと我が国の民間企業及び自治体が有する技術・ノウハウのシーズを擦り合わせてソリューションを見出す具体的なプロジェクトの形成を推進する。

 さらに、それらのニーズとシーズの"見える化"によってさらなるコ・イノベーションの機会を創出していくためには、途上国において制度面での体制構築や能力開発等の基盤整備を通じて、民間企業や自治体の気候変動対策の機運を強化していくことが重要であることから、今般、「コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ(通称:見える化パートナーシップ)」を設立する。

 こうした取組に当たっては、国内の関係省庁、関係機関、企業、自治体等、幅広い主体が緊密に協力するとともに、国際機関やNDCパートナーシップ等国際的なイニシアティブとの連携を強化していく。

2.イニシアティブ2017の具体的な取組

 本イニシアティブの具体的な取組として、以下の分野について、我が国の取組をとりまとめるとともに、COP23の期間中に開催される関連イベントについて記載することによって、より効果的にわが国の取組を発信していきます。

○適応のための具体的な取組

(1)科学的知見に基づく適応策の構築

(2)適応策の事業化

(3)非国家主体による適応行動の促進

○緩和のための具体的な取組

(1)NDCの策定・実施・進捗管理に係る能力向上

(2)低炭素技術のイノベーションと普及促進

(3)非国家主体の緩和行動の促進

○コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ(見える化パートナーシップ)

【参考URL】

○COP23ジャパンパビリオンウェブサイト

http://copjapan.env.go.jp/cop23/

○気候変動枠組条約ウェブサイト COP23公式サイドイベントスケジュール

https://seors.unfccc.int/seors/reports/events_list.html?session_id=COP23

添付資料

連絡先
環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室
直通  03-5521-8330
代表  03-3581-3351
参事官 竹本 明生(6772)
補 佐 工藤 里恵(6786)
担 当 友居 洋暁(6775)

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