報道発表資料

平成29年9月4日
地球環境
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2014年度及び2015年度の地球温暖化対策及び施策の進捗状況について

8月31日に、「地球温暖化対策推進本部」を持ち回りにより開催し、「2014年度及び2015年度の地球温暖化対策及び施策の進捗状況」を取りまとめました。

1.今回の点検について

 「当面の地球温暖化対策に関する方針」(平成25年3月15日地球温暖化対策推進本部決定。以下「当面の方針」という。)では、「地球温暖化対策を切れ目なく推進する必要性に鑑み、新たな地球温暖化対策計画の策定に至るまでの間においても、地方公共団体、事業者及び国民には、それぞれの取組状況を踏まえ、京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進することを求めることとし、政府は、地方公共団体、事業者及び国民による取組を引き続き支援することで取組の加速を図ることとする。」としています。本点検は、当面の方針に基づき、2014年度及び2015年度において実施された地球温暖化対策・施策の進捗状況を確認するために実施し、地球温暖化対策推進本部として取りまとめるものです。

 なお、今後の地球温暖化対策・施策については、地球温暖化対策計画(平成28 年5月13 日閣議決定)に基づき、進捗状況の点検を行いながら推進していくこととしています。本点検の対象年度は、地球温暖化対策計画の策定前のものですが、同計画に掲げられた対策・施策を推進するに当たっては、2014 年度及び2015 年度における同計画の対策評価指標等の状況を把握することが有効であることを勘案し、同計画に掲げられた対策・施策を対象として点検を行うこととしました。

2.我が国の2014年度及び2015年度における温室効果ガスの総排出量

 我が国の温室効果ガスの総排出量は、2014年度は約13億6,400万トン(二酸化炭素換算。以下同じ。)であり、2013年度比で3.1%減少、2005年度比で2.4%減少しました。2015年度は約13億2,500万トンであり、2013年度比で5.9%減少、2005年度比で5.2%減少しました。

 2014年度及び2015年度の排出量がそれぞれの前年度の排出量と比べて減少した要因としては、電力消費量の減少(省エネ、冷夏・暖冬等)や電力の排出原単位の改善(再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等)に伴う電力由来のCO2排出量の減少により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどが挙げられます。

3.対策・施策の進捗状況

 各対策・施策について、目標水準や見込み等に照らした実績等は以下のとおりでした。

① 低炭素社会実行計画の実施(業種数:114)

[14年度]

[15年度]

A.

実績が目標水準を上回る

 30業種

37業種

B.

実績が目標水準を下回るが基準年度比/BAU 目標比で削減

64業種

59業種

C.

実績が目標水準を下回り、かつ、基準年度比/BAU 目標比で増加

7業種

5業種

D.

データ未集計(新規策定・目標水準変更・集計方法の見直し等)

5業種

5業種

E.

目標水準未設定

8業種

8業種

② ①以外の対策・施策(対策・施策数:109)

[14年度]

[15年度]

A.

進捗率が見込み等を上回る

32件

34件

B.

進捗率が見込み等と同様

5件

2件

C.

進捗率が見込み等を下回る

48件

41件

D.

その他(定量的なデータが得られないもの、研究開発・実証段階

のもの等)

24件

32件

(参考)地球温暖化対策推進本部の構成

 本部長 :内閣総理大臣

 副本部長:内閣官房長官、環境大臣、経済産業大臣

 本部員 :他のすべての国務大臣

※ 詳細資料「2014年度及び2015年度の地球温暖化対策及び施策の進捗状況」は、添付資料を参照ください。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
室  長 木野 修宏(内線6740)
室長補佐 鈴木 啓太(内線6738)
担  当 渋谷  潤(内線6705)

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