報道発表資料

平成29年7月18日
地球環境
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温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成27年度の電気事業者ごとの排出係数等(一部追加・修正)の公表について

 地球温暖化対策推進法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成27年度の電気事業者別排出係数及び代替値(平成28年12月27日公表)について、平成28年度新規参入の電気事業者の係数追加及び平成27年度新規参入の電気事業者の係数更新のため、一部追加・修正しましたので、お知らせします。

(1)概要

 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。)の第20条第1項及び第21条第1項の規定に基づき、政府及び地方公共団体は、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画(それぞれ、「政府実行計画」、「地方公共団体実行計画」といい、以下併せて「実行計画」という。)を策定することが義務付けられています。

 この中で、政府及び地方公共団体は、毎年1回、温室効果ガス総排出量を含む実行計画に基づく措置の実施の状況を公表することとされています。

 このうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量については、電気の使用量に排出係数を乗ずることで算定されますが、環境大臣及び経済産業大臣は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(平成11年政令第143号)第3条第1項第1号ロの規定に基づき、電気事業者ごとの排出係数及び代替値(国が公表する電気事業者ごとの実排出係数及びそれ以外の者から供給された電気の場合に実測等に基づく適切な排出係数を用いて算定が困難な場合に代替する係数)を告示することとされています。

 今般、地球温暖化対策推進法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における平成28年度の温室効果ガス総排出量を算定する際に用いる、平成27年度の電気事業者の実績に基づく排出係数等(平成28年12月27日公表)について、平成28年度新規参入の電気事業者の係数追加及び平成27年度新規参入の電気事業者の係数更新のため、一部追加・修正しましたので、お知らせします。

※後日、官報にて掲載します。

添付資料:『電気事業者別排出係数(政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定用) -平成27年度実績- H28.12.27公表、H29.7.18一部追加・修正 』

※別添資料ついては、環境省報道発表資料(http://www.env.go.jp/press/index.php)からご確認ください。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8249
課長 松澤 裕 (内線6736)
主査 野尻 理文(内線6790)
担当 木口 勇気(内線7733)

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