報道発表資料

平成29年6月27日
大気環境
この記事を印刷

東北・上越・山陽新幹線に係る新幹線鉄道騒音の75デシベル対策達成状況等について

 東北・上越・東海道・山陽新幹線鉄道に係る騒音については、沿線で75デシベルを超える地域における騒音レベルを75デシベル以下とするため、関係行政機関及び関係事業者において、いわゆる75デシベル対策が進められているところです。
 今般、東北・上越・山陽新幹線に係る鉄道事業者による、平成22年及び平成23年の環境省要請に基づく75デシベル対策が終了したことを受け、環境省では、昨年8月~本年1月に、対策実施後の状況の把握のため、対策実施区間において102測定地点の騒音測定を行いました。
 その結果、東北新幹線の3地点、山陽新幹線の1地点において75デシベルを超過していることを確認しました。その他の地点については75デシベル以下となっていました。
 環境省では、今回の調査の結果、国土交通省に対して、75デシベルを超過した測定地点を含む対策区間について早急に追加措置を講じるとともに、これまでの対策区間以外の区間において75デシベルを超える地域について引き続き75デシベル対策を推進するよう要請を行いました。今後も環境基準の達成に向けての取組を推進していきます。

1.経緯

 新幹線鉄道騒音については、環境基本法(平成5年法律第91号)第16条の規定に基づき、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準として「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」(昭和50年環境庁告示第46号。以下「告示」という。)が定められ、地域の類型別の基準値及び達成目標期間が設定されています。このうち東北・上越・東海道・山陽新幹線鉄道に係る騒音については、これまで環境基準の達成に向けた対策として、沿線の住宅密集地域等で75デシベルを超える地域において対策を推進しているところです。今般、東北・上越・山陽の各新幹線に係る75デシベル対策(第5次)が終了したことを受け、達成状況の把握を行いました。

2.調査方法

(1)測定実施機関(19自治体)

 岩手県、宮城県、仙台市、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市、新潟県、大阪市、兵庫県、神戸市、岡山県、広島県、広島市、山口県、福岡県、福岡市

(2)測定期間

 平成28年8月~平成29年1月

(3)測定地点及び測定点

 測定地点は、今回の対策実施区間の中から、東北新幹線48地点、上越新幹線19地点、山陽新幹線35地点の計102地点を選定しました。府県・政令指定都市別の測定地点数は表1、表2のとおりです。

 測定点は、測定地点側の軌道中心から25mの測定点(以下「25m点」という。)を標準測定点(※)として測定しました。

※ 「新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル」(平成27年10月環境省。以下「マニュアル」という。)の「4 測定地点の選定」にいう「標準測定点」。

参照)http://www.env.go.jp/air/noise/sinkansen/manual.html

表1 県・政令都市別測定地点数(東北・上越)

県・政令都市別測定地点数(東北・上越)

表2 県・政令都市別測定地点数(山陽)

県・政令都市別測定地点数(山陽)

(4)測定方法

 告示及びマニュアルに定める方法に準じて、原則として連続して通過する20本の列車の騒音を測定し、このうち最大騒音レベルの大きさが上位半数のものをエネルギー平均したものを当該測定点における評価値としました。

3.騒音測定結果

 騒音レベルの分布状況は図1のとおりです。東北新幹線の3地点、山陽新幹線の1地点において75デシベルを超過していることを確認しました。その他の測定地点においては、75デシベル以下となっていることを確認しました。

騒音レベルの分布状況図1 騒音レベルの分布状況(25m点)

4.75デシベル対策の達成状況

 東北・上越・山陽新幹線については、環境省は、昭和60年度に環境基準達成状況調査を実施し、それ以降、対策が終了する度ごとに75デシベル対策達成状況調査を実施しています。これまでの達成状況は表3のとおりです。

表3 東北・上越・山陽新幹線における75デシベル対策の達成状況

東北・上越・山陽新幹線における75デシベル対策の達成状況

※1 表中の値は標準測定点である25m点の騒音レベルを元に算出したものである。

※2 第4次75dB対策の調査年度は東北・上越新幹線がH22年度、山陽新幹線がH21年度である。

※3 表中の75dB超割合欄の括弧は、(超過地点数/測定地点数)である。

5.今後の対応

 今回の調査の結果、75デシベルを超過した測定点を含む対策区間について、早急に追加措置を講じるよう国土交通省に要請を行うとともに、定期的な騒音測定等の実施について関係自治体に要請を行いました。

 今後も引き続き、これまでの75デシベル対策区間以外の区間において75デシベルを超える地域の音源対策を計画的に推進し、75デシベル以下とするとともに、環境基準達成に向けての取組を推進していきます。

 なお、東海道新幹線における75デシベル対策達成状況調査については、平成29年度に対策が終了予定であるため、平成30年度に実施する予定です。

連絡先
環境省水・大気環境局自動車環境対策課
直通  03-5521-8301
代表  03-3581-3351
課長  髙澤 哲也 (内6520)
審査官 下田代 洋一(内6523)
担当  岡松 明良 (内6523)

ページ先頭へ