報道発表資料

平成29年4月28日
廃棄物
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「アフリカのきれいな街プラットフォーム」の設立について

 4月27日、モザンビークの首都マプトにおいて、「マプト宣言」が採択され、廃棄物に関する各国の知見・経験の共有、人材育成、優良な取組の提示・適用等を行う「アフリカのきれいな街プラットフォーム」が設立されました。
 設立準備会合には、モザンビークよりコレイア土地・環境・農村開発大臣、シマンゴ・マプト市長、我が国より伊藤忠彦環境副大臣をはじめとし、我が国環境省及び横浜市、アフリカ24か国の政府及び都市、JICA、国連環境計画(UNEP)、国際連合人間居住計画(UN-HABITAT)等から150名以上が参加しました。
 また、伊藤環境副大臣はニュシ・モザンビーク大統領、コレイア土地・環境・農村開発大臣、シマンゴ・マプト市長と会談を行い、今後の「アフリカのきれいな街プラットフォーム」の進め方等について話し合うとともに、ニュシ大統領に安倍総理大臣からの親書を手交しました。

 アフリカの都市部では、経済成長と急激な都市人口増加に伴いごみ問題が深刻化しています。今後も持続的な成長を続けるためには、都市の生活環境の改善に向けた取組は喫緊の課題です。一方、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)(注1)では、初めて廃棄物処理に関する国際目標が設定され、アフリカと日本を含む世界各国が課題解決を求められています。

 昨年8月にケニア・ナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)におけるサイドイベント「アフリカのきれいな街と健康な暮らしのために:廃棄物分野のSDGs達成に向けたキャパシティ・デベロップメント」においても、アフリカ各国間の知識や経験共有の場の重要性が確認されました。また、本年3月15日に行われた日・モザンビーク首脳会談においても、安倍総理から廃棄物分野の協力を進めたい旨伝え、共同声明にプラットフォーム設立のための準備会合の成功裡の開催への期待が盛り込まれました。こうしたことを受け、同23日には、在京アフリカ各国大使等に対してプラットフォームへの協力も呼びかけるとともに、今月12日には、横浜市の協力を得て、アフリカ16か国の駐日大使館から大使等が参加する廃棄物処理関連施設視察会を開催しました。

 

 そのような背景の下、環境省及びJICAは、UNEP、UN-HABITATと共同で、4月25日~27日にプラットフォーム設立に向けた準備会合をモザンビークの首都マプトで開催しました。会合には、アフリカ24カ国(注2)の国・都市の廃棄物担当局長等に加え、本プラットフォームを支援する横浜市や、本邦企業、NGOなど150名以上が参加し、伊藤環境副大臣、コレイア土地・環境・農村開発大臣及びシマンゴ・マプト市長による共同議長の下、活発な議論が行われました。

 会合初日には、JICAが支援した「マプト市における持続可能な3R活動支援プロジェクト」の成果が発表され、ごみ収集サービスの向上、財政の健全化、3Rなどの活動の成果や今後の展開について活発な議論が行われました。会合2日目には、アフリカの廃棄物に関する課題を整理し、共有するワークショップが行われた後、プラットフォームの目的と活動の提案に対し、全ての参加国や国連機関、企業、NPOから期待と貢献への意欲が表明されました。最終日には、プラットフォームの設立を宣言する「マプト宣言」が採択され、共同議長を務めた伊藤環境副大臣からは、アフリカ各国に対しプラットフォームへの支持と参加を訴えるとともに、アフリカ各国の主体的な取組を支援する日本知府の強い決意と、2019年に日本で開催される第7回アフリカ開発会議(TICADⅦ)での成果発表への期待が表明されました。

 「アフリカのきれいな街プラットフォーム」は、昨年ケニア・ナイロビで開催されたTICADⅥのフォローアップの一環として、都市廃棄物に関する各国の知見・経験の共有、人材・組織の能力向上、優良な取組に関するガイドラインの提示と適用等を行うことを通じて、官民の投資を促進し、持続可能な開発目標(SDGs)(注1)の達成を目的とするものです。今後、プラットフォームの下、知見やデータの収集・整備・発信、我が国の廃棄物管理制度や技術に関する研修、優良な取組事例の取りまとめと各国でのモデル的な適用などの活動を通じ、SDGsの目標年である2030年に「きれいな街と健康な暮らし」がアフリカで実現することを目指すものです。

 また、今回のモザンビーク訪問の機会を捉えて、伊藤環境副大臣はニュシ・モザンビーク大統領、コレイア土地・環境・農村開発大臣、シマンゴ・マプト市長とそれぞれバイ会談を行いました。バイ会談では、今後の「アフリカのきれいな街プラットフォーム」の進め方やモザンビークにおける環境問題について話し合うとともに、ニュシ大統領に安倍総理大臣からの親書を手交しました。

(注1)持続可能な開発目標(SDGs)

2016年1月1日に正式に発効した持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の目標。すべての国々に普遍的に適用され、各国は今後15年間、誰も置き去りにしないことを確保しながら、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処するための取組を進めることが求められる。

(注2)アフリカ24か国

ボツワナ、ブルキナファソ、カメルーン、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ジブチ、エジプト、エチオピア、ガーナ、ケニア、マダガスカル、モロッコ、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、コンゴ共和国、セネガル、南スーダン、スーダン、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
直通 03-5521-8336
代表 03-3581-3351
企画官  小野 洋 (内線 6811)
課長補佐 須賀 義徳(内線 6814)
担当   森 光金 (内線 6819)

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