報道発表資料

平成29年3月10日
総合政策
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平成29年度環境研究総合推進費における新規課題の採択決定について

環境研究総合推進費(以下「推進費」という。)は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による審査を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的資金です。
平成29年度から開始する新規課題の公募を平成28年10月3日(月)から11月7日(月)までの日程で行い、審査の結果、今般、55件を採択することとしましたのでお知らせします。

1.推進費の概要

 推進費では、「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」(平成27年8月 中央環境審議会答申)の重点課題毎に環境省が必要とする行政ニーズを掲げて公募を行い、外部有識者等からなる環境研究推進委員会(委員長:岡田 光正 放送大学教授・教育支援センター長)(別添資料1参照)による審査(書面評価及びヒアリング評価)の結果を踏まえ採択課題を決定することとしています(同委員会によるヒアリング評価には環境省も参画)。

 なお、平成28年10 月1 日より環境研究総合推進費に係る新規課題の公募等一部の業務が独立行政法人環境再生保全機構に移管されています。

2.平成29年度新規研究課題の採択について

・平成29年度新規研究課題については、平成28年10月3日(月)から11月7日(月)まで公募を行いました。

 申請のあった251課題を対象に、プレ審査(資格・要件チェック)、第一次審査(書面評価)及び第二次審査(ヒアリング評価)を実施し、55課題を採択することとしました。

・公募区分別の採択研究課題数は下表のとおりです。また研究開発の対象領域別の採択研究課題は、別添資料2のとおりです。

平成29年度新規課題公募の応募課題数及び採択課題数

公 募 区 分

年間研究開発費

の支援規模

研究期間

応募

課題数

採択

課題数

委託費

(1)環境問題対応型研究

40百万円以内

(間接経費は別途)

3年以内

214

46

(2)革新型研究開発

(若手枠)

5百万円以内

(間接経費は別途)

3年以内

30

6

(3)課題調査型研究

10百万円以内

(間接経費は別途)

2年以内

2

1

補助金

(4)次世代事業

(補助率1/2)

200百万円以内

(間接経費を含む)

3年以内

5

2

(1) 環境問題対応型研究:個別又は複数の環境問題の解決に資する研究課題。

(2) 革新型研究開発:新規性・独創性・革新性に重点を置いた若手研究者向けの研究課題枠(研究代表者・分担者すべてが平成29年4月1日時点で40歳未満)。

(3) 課題調査型研究:戦略的研究開発領域のプロジェクト形成に先立ち、実施の具体的方途について事前に検討・分析・提案を行う研究課題。

(4) 次世代事業:循環型社会の形成推進及び廃棄物の安全かつ適正な処理に関するもので、本事業として実施することにより実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れた技術の開発。

(参考)

【研究開発の対象領域】

統合領域:持続可能な社会の実現に向けたビジョン・理念の提示、持続可能な社会の実現に向けた価値観・ライフスタイルの変革、環境問題の解決に資する新たな技術シーズの発掘・活用、災害・事故に伴う環境問題への対応に貢献する研究・技術開発 等

低炭素領域:低炭素で気候変動に柔軟に対応する持続可能なシナリオづくり、気候変動への適応策に係る研究・技術開発、地球温暖化現象の解明・予測・対策評価 等

資源循環領域:3Rを推進する技術・社会システムの構築、廃棄物の適正処理と処理施設の長寿命化・機能向上に資する研究・技術開発、バイオマス等の廃棄物からのエネルギー回収を推進する技術・システムの構築 等

自然共生領域:生物多様性の保全とそれに資する科学的知見の充実に向けた研究・技術開発、森・里・川・海のつながりの保全・再生と生態系サービスの持続的な利用に向けた研究・技術開発 等

安全確保領域:化学物質等の包括的なリスク評価・管理の推進に係る研究、大気・水・土壌等の環境管理・改善のための対策技術の高度化及び評価・解明に関する研究 等

【審査の観点】

研究課題の審査は、①必要性(行政ニーズへの適合性、科学的・技術的意義)、②効率性(研究体制・研究計画の妥当性)、③有効性(目標の達成可能性・期待値、成果の波及・貢献度等)の観点から総合的に行った。

(参考)環境研究総合推進費

・環境省ホームページ「環境研究・技術総合情報サイト」:http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/

・機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」:https://www.erca.go.jp/suishinhi/

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8239
室長:太田 志津子(内線6241)
室長補佐:近藤(内線6245)

独立行政法人環境再生保全機構
総務部環境研究総合推進室研究総合推進課
直通:03-3237-6600
課長:森田 将義(内線121)
担当:多賀(内線123)、金本(内線122)

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