報道発表資料

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2016年04月26日
  • 総合政策

第III期「環境経済の政策研究」各研究課題の平成27年度中間評価結果について(お知らせ)

 環境省では、持続可能な社会の形成の基礎となる「環境と経済の調和」を目指した、経済と調和した環境政策の企画・立案に資する研究や、環境政策がもたらす経済・社会への影響・効果や両者の関係等に関する研究を行う「環境経済の政策研究」を実施しています。
 このたび、第III期(平成27年度~平成29年度)「環境経済の政策研究」の平成27年度審査・評価会を開催し、各研究課題の中間評価を行いましたので、結果を公表します。

1.「環境経済の政策研究」について

 環境経済の政策研究は、グリーン成長、グリーン経済の観点から、国際的・国内的に新たな取組が求められている環境問題の諸課題について、環境と経済との関係のより深い理解に立った効果的な取組を進めるため、両者の相互関係に関する研究、環境の価値の経済的な評価手法、政策の経済学的な評価手法等、政策の企画・立案・推進を行うための基盤を提供することを目的としています。

 本研究は、環境省が政策ニーズを踏まえ研究課題を設定し、各課題についての具体的な研究方法、内容等について公募選定を行い、選定された研究者と行政担当者との相互情報提供等による緊密な連携により実際的な政策インプリケーションを導き出し、国内外の環境政策形成プロセスに貢献しながら研究を進めるものです。また、本研究は、その行政ニーズへの対応、個別の研究内容の進捗状況、外部有識者による審査・評価会の審査結果等を踏まえ、複数年度での計画で研究を進めます。

2.研究課題成果の審査・評価について

 各研究課題の平成27年度成果報告書案を対象に、審査・評価会委員による事前書面評価、審査・評価会における研究代表者による説明ヒアリング、質疑応答等を行いました。評価の視点は下記のとおりです。

  ●1年間(平成27年度)の研究を通じて得られた成果が当初の研究計画を満たし、審査・評価会の期待に応えているか。

  ●従来の学術的知見に対し、新規性・発展性を有するものとなっているか。

  ●研究成果が今後の環境政策への活用が見込める具体的な内容となっているか。

 これらの審査・評価の結果、評価分布は以下のようになりました。(評価結果は上位から順に、A、B+、B、B-、Cの5段階で示しています)。各研究の概要と評価結果は別添1のとおりです。

B+ B-
4件 5件 2件 0件 0件 11件

(評価区分)

・A :研究計画を満たしていて、かつ優れた研究成果を示している。

・B+:研究計画を一定程度満たしていて、かつ優れた研究成果を示している。

・B :研究計画を一定程度満たしていて、かつ良好な研究成果を示している。

・B-:研究計画を一定程度満たしているが、研究成果には改善すべき点が見られる。

・C :研究計画を満たしておらず、かつ特段の研究成果が見られない。

<参考:従前の研究成果等について>

  従前の研究成果等については、下記環境省ホームページ内で公表しておりますので、ご参照ください。

【環境省ホームページ:環境経済情報ポータルサイト】

https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/F_research/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-9265)
室長:小堀 幸一 (内6227)
補佐:中村 隆之 (内6274)
担当:倉橋 征示 (内6207)

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