報道発表資料

平成27年10月16日
総合政策
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第III期「環境経済の政策研究」に係る研究課題の審査・評価結果について(お知らせ)

環境省では、持続可能な社会の形成の基礎となる「環境と経済の調和」を目指した、経済と調和した環境政策の企画・立案に資する研究や、環境政策がもたらす経済・社会への影響・効果や両者の関係等に関する研究を行う「環境経済の政策研究」を実施しています。
この度、第III期(平成27~29年度)の研究課題を公募し、外部専門家・有識者等からなる審査・評価会の審査結果を踏まえ、新たに取り組む研究提案を決定いたしました。

1.「環境経済の政策研究」について

 環境経済の政策研究は、グリーン成長、グリーン経済の観点から、国際的・国内的に新たな取組が求められている環境問題の諸課題について、環境と経済との関係のより深い理解に立った効果的な取組を進めるため、両者の相互関係に関する研究、環境の価値の経済的な評価手法、政策の経済学的な評価手法等、政策の企画・立案・推進を行うための基盤を提供することを目的としています。

 本研究は、環境省が政策ニーズを踏まえ研究課題を設定し、各課題についての具体的な研究方法、内容等について公募選定を行い、選定された研究者と行政担当者との相互情報提供等による緊密な連携により実際的な政策インプリケーションを導き出し、国内外の環境政策形成プロセスに貢献しながら研究を進めるものです。また、本研究は、その行政ニーズへの対応、個別の研究内容の進捗状況、外部有識者による審査・評価会の審査結果等を踏まえ、複数年度での計画で研究を進めます。

2.研究提案の採択結果について

 別添の公募資料内に記載されている公募課題について、計13の応募があり、上記「審査・評価会」における審査結果を踏まえ、計11の研究提案を採択しました。採択した各研究提案の概要については、別添資料をご参照ください。

<参考:従前の研究成果等について>

 従前の研究成果等については、下記環境省ホームページ内で公表しておりますので、ご参照ください。

【環境省ホームページ:環境経済情報ポータルサイト】

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/F_research/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8328)
室長:小堀 幸一 (内6227)
補佐:迫田 健吉 (内6274)
担当:倉橋 征示 (内6207)

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