報道発表資料

平成28年7月19日
廃棄物
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「地域循環圏形成の手引き~地域内にある循環資源の利用拡大に向けて~」の公表について(お知らせ)

環境省では、平成24年7月に「地域循環圏形成推進ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)を地方公共団体等向けに公表しましたが、この度、ガイドラインの内容を補完する「地域循環圏形成の手引き~地域内にある循環資源の利用拡大に向けて~」(以下「手引き」という。)を作成しました。
手引きでは、地域独自の地域循環圏を形成するために、基本構想・計画の策定、人材・組織の形成、事業の実施等の各段階において、行政、事業者、住民・各種団体等のそれぞれが、どのような行動を起こせばよいのかを具体的に示した上で、参考となる資料・ツール等を整理しています。

1.背景

地域循環圏とは、「第二次循環型社会形成推進基本計画」(平成20年3月閣議決定)で初めて提示された、「地域の特性や循環資源の性質に応じて、最適な規模の循環を形成することが重要であり、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させることにより、重層的な循環型の地域づくりを進めていく」という考え方です。

地域循環圏の形成によって、処理施設や最終処分場の安定確保、廃棄物処理の効率化による社会コストの削減、地域内でのリサイクル技術等の技術革新、循環型社会の構築による新規ビジネスの創出、地域コミュニティの再生、低炭素社会・自然共生社会の形成等、様々な効果が期待されます。

そこで、地域循環圏の形成を一層促進するため、ガイドラインの内容を補完する手引きを作成しました。

2.手引きの概要

ガイドラインでは、地域循環圏の概念・類型パターン、基本構想の策定から地域循環圏の形成までの流れ、地域循環圏の形成事例等、地域循環圏の基本的事項を整理しました。

手引きでは、ガイドラインを補完し、行政、事業者、住民・各種団体等のそれぞれが、地域循環圏を形成するに当たって実施する必要がある内容として、

(1) 基本構想・計画の策定段階
 地域特性等の把握→地域課題の整理→循環資源の活用ポテンシャルの把握→基本構想の検討→基本計画の策定

(2) 人材・組織の形成段階
 キーパーソンの探索→意見交換の場の設置→関連主体を巻き込む→作業部会の開催

(3) 事業の実施の段階
 進捗の管理→課題の共有→解決策の検討→情報の発信

 等を具体的に示した上で、参考となる資料・ツール等を整理しています。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
直通 03-5521-8336
代表 03-3581-3351
室長:田中 良典(内線6831)
担当:小西 美代(内線6891)
  :佐藤 悠樹(内線6891)

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