報道発表資料

平成28年3月31日
大気環境
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平成26年度悪臭防止法施行状況調査の結果について(お知らせ)

 都道府県等からの報告に基づき、平成26年度における悪臭に係る苦情の件数のほか、悪臭防止法に基づく地域指定の状況、臭気判定士の免状の取得状況、措置の状況等について取りまとめましたのでお知らせします。

1.目的

 環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)悪臭に係る苦情の件数

 悪臭に係る苦情の件数は、平成26年度は13,136件であり、前年度に比べ656件減少し、11年連続で減少しました。
 苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く3,524件(全体の26.8%)、サービス業・その他が2,117件(同16.1%)、個人住宅・アパート・寮が1,484件(同11.3%)等でした。

(2)悪臭防止法に基づく地域指定の状況  

 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成26年度末時点で、全国の市区町村数の73.7%に当たる1,283市区町村でした。

(3)臭気判定士の免状の取得状況

 平成8年に創設された臭気判定士については、平成26年度末時点の臭気判定士免状の取得者数が3,109名(前年度3,189名)となりました。

(4)悪臭防止法に基づく措置の状況

 平成26年度の悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情は、4,965件でした。当該年度に行われた悪臭防止法に基づく立入検査は1,902件、報告の徴収は362件、測定は84件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは36件でした。同法に基づく改善勧告は1件、改善命令は0件でした。また、行政指導が1,321件行われました。

(5)その他

 調査により得られた自治体毎のデータ等は後日ホームページで公表いたします。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通:03-5521-8299
代表:03-3581-3351
室長:行木 美弥(内線6540)
係長:松戸 孝雄(内線6549)
係員:北村 陽典(内線6545)

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