報道発表資料

平成27年4月27日
大気環境
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平成25年度悪臭防止法施行状況調査の結果について(お知らせ)

 環境省は、都道府県等からの報告に基づき、平成25年度における悪臭に係る苦情の件数のほか、悪臭防止法に基づく地域指定の状況、臭気判定士の免状の取得状況、措置の状況等について取りまとめましたのでお知らせします。

1.目的

 環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)悪臭に係る苦情の件数

 悪臭に係る苦情の件数は、平成25年度は13,792件であり、前年度に比べ619件減少し、10年連続で減少しました。
 苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く3,701件(全体の26.8%)、サービス業・その他が2,097件(15.2%)、個人住宅・アパート・寮が1,621件(11.8%)等でした。
 前年度と比較すると、工場・事業場(サービス業等)に係る苦情が6,901件(前年度7,561件)と減少し、規制対象外の発生源(個人住宅等)に係る苦情が6,891件(同6,850件)と増加しました。割合としては50.0%ずつとなりました。

(2)悪臭防止法に基づく地域指定の状況  

 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成25年度末現在、全国の市区町村の73.6%に当たる1,282市区町村でした。

(3)臭気判定士の免状の取得状況

 平成8年に創設された臭気判定士については、平成25年度末現在の臭気判定士免状の取得者数が3,189名(前年度3,120名)となりました。

(4)悪臭防止法に基づく措置の状況

 平成25年度の悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情は、5,286件でした。当該年度に行われた悪臭防止法に基づく立入検査は1,922件、報告の徴収は426件、測定は85件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは30件でした。同法に基づく改善勧告が1件行われ、改善命令は行われませんでしたが、行政指導が1,457件行われました。

(5)その他

 調査により得られた自治体毎のデータ等は後日ホームページで公表いたします。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通:03-5521-8299
代表:03-3581-3351
室長事務取扱:近藤 智洋(内線6510)
係長:松戸 孝雄(内線6549)
係員:北村 陽典(内線6545)

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