報道発表資料

平成28年2月8日
自然環境
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遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)に関する勉強会の開催について(お知らせ)

 環境省では現在、関係省庁と協力して、名古屋議定書の締結と実施に向けた国内措置を検討しています。遺伝資源へのアクセスと利益配分(Access and Benefit-Sharing: ABS)の手続を定めた名古屋議定書に関する理解を醸成するため、諸外国の関係法令等に関する勉強会を開催いたしますので、お知らせします。

1.開催要領等

時:平成28年2月17日(水)13:00~17:00

所:地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)セミナースペース
(東京都渋谷区神宮前5-53-70国連大学1階)

員:50名程度(申込者多数の場合は先着順)

参加費:無料

催:環境省、一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC)

力:地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)

2.内容(予定)

テーマ:諸外国のABS関係法令等及びその情報共有について

【第一部】13:00~14:00

演:「諸外国の動向について」

笠原 綾(環境省生物多様性施策推進室 係長)

【第二部】14:20~17:00

演:①「遺伝資源へのアクセスの手続きについて」

鈴木 (むつ)(あき)(国立遺伝学研究所知的財産室室長)

②「EUにおける遺伝資源の利用者のための遵守措置について」

磯崎 博司(ひろじ)(上智大学客員教授及び岩手大学名誉教授)

・質疑等

3.講演者略歴

● 鈴木 睦昭(すずき むつあき)

 国立遺伝学研究所知的財産室室長。テキサス大学医学生物学研究所博士研究員、静岡県立大学助手・学内講師、カルフォルニア大学ロサンゼルス校Visiting Professor、 日本たばこ産業株式会社主任研究員、東京大学先端科学技術研究所知的財産マネジメント人材育成プログラムを経て、現職に至る。また、2013年度において、文部科学省技術参与及び、環境省「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」の委員を兼任。

● 磯崎 博司(いそざき ひろじ)

 上智大学客員教授および岩手大学名誉教授。環境省「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」座長やABSの遵守に関する法律専門家会合の座長のほか、関係省庁・自治体等の審議会・委員会等の委員・座長を務める。著書『生物遺伝資源へのアクセスと利益配分-生物多様性条約の課題』(共編著)(信山社出版、2011年)のほか、関連論文多数。

4.参加申し込み

 事務局・参加受付については一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC)に委託して実施しています。下記の申込フォームから御申込みください。

 申込フォーム; http://www.geoc.jp/mail_form/2/

【※報道関係者の方へ】

・取材御希望の方も同様に上記申込先までご登録いただき、事務局への通信欄に取材申込の旨ご記載ください。

・当日は受付にて記者証を御提示いただきますようお願いします。

・撮影に際しては、自社腕章を携帯していただくようお願いします。

5.問合せ先

一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC)(勉強会担当):星野、尾山

〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-67コスモス青山B1F

E-mail:global@geoc.jp

TEL: 03-3407-8107

(参考)「ABS(Access and Benefit-Sharing)」について

 生物多様性条約※1では、3つの目的の一つに「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(アクセスと利益配分)」を位置づけています。また、各締約国が自国の天然資源に対して主権的権利をもち、遺伝資源のアクセスにつき定める権限を有するとし、アクセスに際しては、その国の国内法令に従うことを規定しています。この国内法令の遵守を通じて利益配分を促進し、生物多様性保全等への貢献を意図している。

 また、名古屋議定書※2では、このような条約の規定が適正に実施されることを確保するために、提供国と利用国が実施すべき措置を定めています。

※1  生物多様性条約: 「生物多様性の保全」「生物多様性の構成要素の持続可能な利用」「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」の3つを目的とする。平成4年に採択、平成5年に発効。生物多様性を「生態系」、「種」及び「遺伝子」の3つのレベルにおける多様性としてとらえ、その保全等のために、生物多様性国家戦略の策定等、世界全体で取り組むための措置を定めている。

※2  名古屋議定書:平成22年に名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)において採択された、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS:Access and Benefit-Sharing)」に関する議定書。平成26年、50カ国の締結を受けて議定書は発効し、同年10月にCOP12と併せて名古屋議定書第1回締約国会議(COP-MOP1)が開催された。

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性施策推進室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8150
室  長:堀上 勝  (内6661)
室長補佐:中山 直樹 (内6668)
係  長:山本 正樹 (内6487)

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