報道発表資料

平成27年12月11日
水・土壌
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東京湾環境一斉調査 結果概要について(お知らせ)

 平成27年度の東京湾環境一斉調査の調査結果概要を取りまとめましたのでお知らせします。

 本調査は、多様な主体が協働しモニタリングを実施することにより、国民・流域住民の東京湾再生への関心の醸成を図るほか、東京湾とその関係する河川等の水質環境の把握及び汚濁メカニズムの解明等を目的としています。平成20年度から赤潮、青潮及び貧酸素水塊が発生する夏季に、国・自治体・研究機関など多様な主体が協働して、一斉に東京湾及び流域の河川等において水質調査等を実施しており、今年度で第8回目の実施となります。本調査は、「環境調査」・「生物調査」・「環境啓発活動等のイベントの実施」の3つの形で実施していますが、ここでは「環境調査」の結果について概要をお知らせします。なお、記載されている数値及び図等は、データの精査を経て今後修正される可能性があります。
 「生物調査」及び「環境啓発活動等のイベントの実施」の結果につきましては、平成28年3月末までに公表予定の報告書にてお知らせいたします。

 平成27年度東京湾環境一斉調査の環境調査の概要については、次の通りです。

1.調査日

 海域:平成27年8月3日
 陸域(河川等):平成27年8月5日

※当初8月5日を基準日、9月2日を予備日としていましたが、両日とも悪天候のため、一斉調査ではなく各機関が任意の日で調査を実施しました。8~9月の期間で取得されたデータのうち、提供数が多かった上記の日におけるデータを用いて概要を作成しました。

2.参加期間

 国や大学、企業等   計 98 機関(別紙1参照)

3.調査地点

 環境調査地点

 海域206地点、陸域(河川等)443地点 計649地点(別紙2参照)

4.調査項目等

【海域】水温、塩分、溶存酸素量(DO)、化学的酸素要求量(COD)、透明度

【陸域(河川等)】水温、化学的酸素要求量(COD)、流量、溶存酸素量(DO)、透視度

5.結果の公表調査結果(概要)について(別紙3参照)

 東京湾の湾央から湾奥一帯では、底層(海底上1m)のDO が少ない海域(DO<4 mg/L)が認められました。横浜港~川崎港~羽田沿岸~千葉沿岸にかけての海域では、特に底層DOが少ない地点(DO<2mg/L)もありました。(図1-3)。

 河川水のCODについては、上流部で低く、下流部で高くなる傾向が認められました(図2)。

以上

(問い合わせ先)

東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局
海上保安庁海洋情報部環境調査課
 山尾(やまお)・渡邊(わたなべ) 03-5500-7152
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
 山田(やまだ) 03-5521-8319

九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会事務局
千葉県環境生活部水質保全課
 在原(ありはら) 043-223-3816

東京湾岸自治体環境保全会議事務局
横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課
 大森(おおもり)・鵜久森(うぐもり)045-671-2489

東京湾再生官民連携フォーラム
 東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム
 古川(ふるかわ)03-5404-6805

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直  通:03-5521-8319
代  表:03-3581-3351
室  長:根木 桂三 (6502)
室長補佐:石川 拓哉 (6503)
担  当:山田 和成 (6506)

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