報道発表資料

平成27年7月24日
水・土壌
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東京湾環境一斉調査を実施します~参加機関等のお知らせ~

平成27年度東京湾環境一斉調査につきまして、平成27年6月5日より参加機関を募集させていただいたところ、7月10日時点で142機関から御応募をいただきました。各調査の実施内容及び各調査への参加機関数を次のとおりお知らせいたします。参加機関一覧は別紙1、生物調査の一覧は別紙2、環境啓発活動等のイベントの一覧は別紙3を御参照ください。

1.水質調査

・実施基準日:平成27年8月5日(水)(予備日:平成27年9月2日(水))
・調査内容:東京湾の海域又は流域河川において、次の項目等の調査を行う。
    【海域】水温、塩分、溶存酸素量(DO)、化学的酸素要求量(COD)、透明度
    【陸域】水温、化学的酸素要求量(COD)、流量、溶存酸素量(DO)、透視度
・参加機関数:135機関

2.生物調査

・実施期間:平成27年7月~9月
・調査内容:底生生物、魚類など各参加機関が実施する生物調査データを収集
・参加機関数:11機関

3.環境啓発活動等のイベントの実施

・実施期間:平成27年7月~9月
・活動内容:水質改善等に関する普及啓発活動を含むイベントの実施
・参加機関数:10機関


※ 参加機関数等は7月10日時点でお申込みのあったものであり、最終的な参加機関数等は変更となる可能性があります。
※ 調査・イベントの実施日・実施時期は目安であり、前後する可能性もあります。

4.取材の申込み

 海域の調査では、船舶による調査を行う機関があります。乗船して取材を御希望の報道機関は、7月30日(木)18時までに次の連絡先までFAX又はメールで御連絡ください。取材内容に応じて、取材可能な参加機関を御紹介いたします。なお、調査船に同乗する場合には、調査行程に従って取材スケジュール等を調整していただく場合がありますので御留意ください。

 申し込み先:FAX 03-5500-7154 e-mail:brp@jodc.go.jp
 (担当:海上保安庁海洋情報部環境調査課 山尾・渡邊)

5.結果の公表

東京湾環境一斉調査の結果については9月末頃に次のウェブサイトに概要を掲載する予定です。過去の調査結果及び東京湾再生推進会議の活動についても同ウェブサイトを御参照ください。
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/index.html

(問い合わせ先)

東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局

海上保安庁海洋情報部環境調査課
山尾(やまお)・渡邊(わたなべ) 03-5500-7152

環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
山田(やまだ) 03-5521-8320

九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会事務局

千葉県環境生活部水質保全課
在原(ありはら) 043-223-3816

東京湾岸自治体環境保全会議事務局

横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課
大森(おおもり)・鵜久森(うぐもり)045-671-2489

東京湾再生官民連携フォーラム
 東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム
古川(ふるかわ)03-5404-6805

参考 

○「東京湾再生推進会議」
 平成13年12月に都市再生本部の都市再生プロジェクト(第三次決定)として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとされたことを受け、平成14年2月に関係省庁及び関係地方公共団体を構成員として設置された。平成15年3月に策定された「東京湾再生のための行動計画」については、平成25年5月に本行動計画の期末評価を実施した。また、平成25年からの「東京湾再生のための行動計画(第二期)」を策定し、引き続き取組を進めている。
 なお、推進会議の下部機関として「幹事会」、「陸域対策分科会」、「海域対策分科会」、「モニタリング分科会」が設けられている。

○「九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会」
 平成元年6月の「首都圏環境宣言」を踏まえ、九都県市※(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)が協調して取り組むべき方策を検討するため、平成元年11月に環境問題対策委員会のもとに設置された水質改善専門部会は、東京湾の水質改善に係る下水道の整備及び富栄養化対策等に関する事項の調査、検討及び情報交換等を行っている。
 ※ 平成元年当時は六都県市(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市)

○「東京湾岸自治体環境保全会議」
 昭和48年6月に開催された「東京湾を囲む都市の公害対策会議」において東京湾の環境保全と広域的対策を図るための早急な機構整備の必要性が提案されたことを機に、昭和50年8月に設立された。東京湾岸に面する1都2県16市1町6特別区の26自治体で構成され、住民への環境保全に係る啓発や、連帯的・統一的な環境行政の推進を目的に湾岸地域の環境保全に取り組んでいる。

○「東京湾再生官民連携フォーラム」
 「東京湾再生のための行動計画(第二期)」では、多様な関係者の参画による議論や行動の活発化・多様化を図るための組織の設立が掲げられた。このことから、平成25年11月に「東京湾再生官民連携フォーラム(以下「フォーラム」という)」が設立された。
 フォーラムでは、東京湾再生に意欲を持つ多様な人々が集い、現状や課題を理解・共有し、共に解決策を模索し、東京湾の魅力を発掘・創出・発信すること等により、東京湾再生の輪を拡げる活動に取り組むこと、そうした活動から育成・醸成された多様な関係者の多様な意見を尊重しつつ総意をとりまとめ、「東京湾再生推進会議」へ提案する役割が期待されている。現在までに「東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム」を含め7つのプロジェクトチームが立ち上がっている。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直通:03-5521-8319
代表:03-3581-3351
室  長:根木 桂三 (6502)
室長補佐:石川 拓哉 (6503)
担  当:山田 和成 (6506)

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