報道発表資料

平成27年8月28日
総合政策
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環境経済観測調査(環境短観)平成27年6月調査結果について(お知らせ)

環境省では、環境ビジネスの景況感に関する調査として、平成22年12月から半年ごとに国内企業を対象とした調査を実施しています。今般、平成27年6月調査の結果をとりまとめましたので公表いたします。
本調査では、「DI(ディフュージョンインデックス)」(=「良い」と回答した割合-「悪い」と回答した割合)という指標を用いて、環境ビジネスの景況感の評価を行っています。
調査の結果、環境ビジネスの業況を示すDIは「22」(良い31-悪い9)と、前回調査(平成26年12月)の業況DI「22」と同様であり、好調さを維持している結果となりました。特に、地球温暖化対策分野の業況DIが「29」と高く、全体を牽引する結果となりました。

1.調査結果概要(詳細は別添)

(1)環境ビジネスの業況DIは「22」と好調さを維持

環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスの現在(平成27年6月)の業況DIは「22」と、前回調査(平成26年12月)の業況DI「22」と同様であり、全ビジネスの業況DI「14」や日銀短観の業況DI「7」(平成27年6月)と比べて高く、業況は好調さを維持している結果となりました。特に、温暖化対策分野の業況DIが「29」と高く、全体を牽引する結果となりました。

DIとは

(2)現在発展している、または今後発展が見込まれる環境ビジネス

我が国の環境ビジネスのうち、現在発展していると考えるビジネスについて質問したところ、「省エネルギー自動車」が第1位となりました。今後(半年先、10年先)発展が期待できると考えるビジネスは、半年先は「省エネルギー自動車」が第1位となり、10年先は「再生可能エネルギー」が第1位となりました。

(3)今後実施したいと考えている環境ビジネス

今後実施したいと考えている環境ビジネスを質問したところ、地球温暖化対策分野が上位を占め、「再生可能エネルギー」が第1位となりました。

2.調査概要

(1)目的

産業全体における環境ビジネスに対する認識や取組状況について構造的な調査を継続的に実施してそれらの動向を把握し、環境ビジネス振興策の企画・立案等の基礎資料として活用していくことを目的とする。また、調査結果を公表することにより、環境ビジネスの市場の認知度向上を図り、環境ビジネスの発展に資するものとする。

(2)調査期間

平成27年6月1日(月)~平成27年7月13日(月)

(3)調査対象

全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,631社。有効回答数4,927社、有効回答率42.4%。

(4)調査項目

問1    (1)我が国の環境ビジネス全体の業況

(現在、半年先、10年先。選択肢:「良い」「さほど良くない」「悪い」)

(2)我が国で発展していると考える環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)

問2    貴社のビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)

(1)業況、(1)-2業況判断の要因、(2)業界の国内需給、(3)提供価格、

(4)研究開発費、(5)設備規模、(6)人員体制、(7)資金繰り(現在のみ回答)、

(8)業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合)、

(9)海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)

問3    実施している環境ビジネスの有無

問3-1 実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)

※質問事項は問2の(1)~(9)と同様)

問4    (1)実施したい環境ビジネスの有無

(2)~(4)今後実施したい環境ビジネス

(最大3つ、実施したい理由、実施したい時期と場所)

(5)実施したい環境ビジネスが「ない」、「分からない」理由

その他、詳細な調査結果や過去の調査結果等については、環境経済情報ポータルサイト上、「環境産業情報」をご覧下さい。

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8328)
室長:小堀 幸一 (内6227)
補佐:迫田 健吉 (内6274)
担当:倉橋 征示 (内6207)

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