報道発表資料

平成27年3月2日
総合政策
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平成26年12月環境経済観測調査(環境短観)について(お知らせ)

 環境省では、国内企業約12,000社を対象として平成22年12月から半年ごとに実施している「環境経済観測調査」(環境短観)について、平成26年12月調査の結果をとりまとめました。
 調査結果によれば、環境ビジネスの企業の業況DI(「良い」と回答した%値から「悪い」と回答した%値を引いた、ポイント。以下「DI」)は「22」と、前回の平成26年6月調査のDI「22」と同じで、現在の全企業のDI「11」と比べて高く、引き続き環境ビジネスの業況は好調さを維持しています。
 また、先行きについて聞いたところ、半年先、10年先ともに引き続き環境ビジネスの業況は良くなるとの見通しとなり(半年先DI:「23」、10 年先DI:「25」)、環境ビジネスの4大分野※の中では、地球温暖化対策分野のDIは「30」と、全体を牽引しています。
 今後実施したいと考えている環境ビジネスについて全企業に聞いたところ、前回同様「再生可能エネルギー」が業種・企業規模にかかわらず最上位に挙げられています。
 ※環境汚染防止分野、地球温暖化対策分野、廃棄物処理・資源有効利用分野、自然環境保全分野

<調査の概要>

(1)調査期間

   平成26年11月17日(月)~平成26年12月26日(金)

(2)調査対象

   全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された   
   11,913社。有効回答数4,714社、有効回答率39.6%

(3)調査項目

   問1 (1)我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先。選択肢:「良い」、「さほど良くない」、「悪い」)、(2)我が国で発展していると考える環境ビジネス分野(現在、半年先、
      10年先)

   問2 貴社のビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)
      (1)業況、(1)-2業況判断の要因、(2)業界の国内需給、(3)提供価格、(4)研究開発費、(5)設備規模、(6)人員体制、(7)資金繰り(現在のみ回答)、(8)業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合)、(9)海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)

   問3  実施している環境ビジネスの有無

   問3-1実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)

   ※質問事項は問2の(1)~(9)と同様)

   問4 (1)実施したい環境ビジネスの有無、(2)~(4)今後実施したい環境ビジネス(最大3つ、実施したい  
      理由、実施したい時期と場所)、(5)実施したい環境ビジネスが「ない」、「分からない」理由

(4)調査結果概要

   別添のとおり。

 その他、詳細な内容に関しては調査結果を参照してください。また、過去の調査結果を含めた情報については、本調査のサイトをご覧下さい。(http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
室長:小堀 幸一 (内6227)
補佐:迫田 健吉 (内6274)
担当:清瀬 正裕 (内6207)

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