報道発表資料

平成27年8月31日
地球環境
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平成27年度「地方公共団体における地球温暖化対策等に係る計画書制度ステップアップのための支援プログラム」参加自治体の二次採択について(お知らせ)

 地球温暖化対策等に係る計画書制度とは、地方公共団体が、域内の事業者に対して温室効果ガスの排出量やその抑制方策等を盛り込んだ計画書・報告書の策定と提出を求め、計画と報告を通じて、温室効果ガスの排出抑制への計画的な取組を促す制度であり、現在38団体で制度を導入しています。
 環境省では、地方公共団体(都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市)を対象に、地方公共団体における地球温暖化対策等に係る計画書制度のステップアップのための支援プログラムを実施しています。本プログラムは、地球温暖化対策に係る計画書制度等の既存制度の拡充や新たな取組の導入といったステップアップに取り組む地方公共団体を支援し、また、その成果を広く他の団体と共有することを目的としています。
 この度、二次締め切りまでに応募のあった案件について審査を行った結果、4件を採択したのでお知らせします。

1.支援プログラムの概要

(1)支援プログラムの内容

 本プログラムは、基礎データの収集・分析といった制度検討のための基礎調査から、導入にあたっての課題整理、具体的な方針等の策定等、計画書制度に関する内容を支援の対象としています。

 具体的には、選定された各地方公共団体の希望に合わせて、環境省及び環境省が委託する事務局と協議の上、地方公共団体ごとに設定します。

 また、選定された事業の計画、進捗及び成果は、他の地方公共団体と共有していただくことを想定しています。

(2)対象

 地方自治法に定める普通地方公共団体のうち、都道府県及、指定都市、中核市、施行時特例市であって、地球温暖化に係る計画書制度等を運用し、制度のステップアップに取り組む団体が対象となります。

2. 採択結果

 本年度は6月5日(金)から募集を開始し、8月5日(水)を二次締め切りとして、応募案件の審査を行った結果、下記のとおり採択しました。

採択件数:4件 (詳細は、添付資料「採択地方自治体一覧」御参照ください。)

区分

地方自治体

テーマ

都道府県

香川県

事業者の意欲の多様性に対応した制度運用の検討

熊本県

事業者との直接対話を担保する制度の構築に向けた検討

指定都市

横浜市

事業者の排出削減行動のさらなる飛躍に向けた制度改正方針の検討

神戸市

事業者との協働と参画による計画書制度の拡大につながるインセンティブの検討

 ( 参 考 )

  一次採択の結果はhttp://www.env.go.jp/press/101196.htmlをご参照ください。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直  通  03-5521-8354      
代  表  03-3581-3351
室  長  土居 健太郎(内線6736)
室長補佐  飯野 暁  (内線6737)
担  当  仁科 佳菜子(内線6781)

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