報道発表資料

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2015年07月23日
  • 地球環境

平成27年度「地方公共団体における地球温暖化対策等に係る計画書制度ステップアップのための支援プログラム」参加自治体の一次採択について(お知らせ)

 地球温暖化対策等に係る計画書制度とは、地方公共団体が、域内の事業者に対して温室効果ガスの排出量やその抑制方策等を盛り込んだ計画書・報告書の策定と提出を求め、計画と報告を通じて、温室効果ガスの排出抑制への計画的な取組を促す制度であり、現在38団体で制度を導入しています。
 環境省では、地方公共団体(都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市)を対象に、地方公共団体における地球温暖化対策等に係る計画書制度のステップアップのための支援プログラムを実施しています。本プログラムは、地球温暖化対策に係る計画書制度等の既存制度の拡充や新たな取組の導入といったステップアップに取り組む地方公共団体を支援し、また、その成果を広く他の団体と共有することを目的としています。
 この度、一次締め切りまでに応募のあった案件について審査を行った結果、6件を採択したのでお知らせします。

1.支援プログラムの概要

(1)支援プログラムの内容

 本プログラムは、基礎データの収集・分析といった制度検討のための基礎調査から、導入にあたっての課題整理、具体的な方針等の策定等、計画書制度に関する内容を支援の対象としています。

 具体的には、選定された各地方公共団体の希望に合わせて、環境省及び環境省が委託する事務局と協議の上、地方公共団体ごとに設定します。

 また、選定された事業の計画、進捗及び成果は、他の地方公共団体と共有していただくことを想定しています。

(2)対象

 地方自治法に定める普通地方公共団体のうち、都道府県及、指定都市、中核市、施行時特例市であって、地球温暖化に係る計画書制度等を運用し、制度のステップアップに取り組む団体が対象となります。

 

2. 採択結果

 本年度は6月5日(金)から募集を開始し、6月26日(金)を一次締め切りとして、応募案件の審査を行った結果、下記のとおり採択しました。

採択件数:6件 (詳細は、添付資料「採択地方自治体一覧(一次締め切り分)」を御参照ください。)

区分

地方自治体

テーマ

都道府県

静岡県

事業者による自己評価手法の検討及びクレジット制度の活用検討等

滋賀県

事業所からの応募による表彰制度の策定等

京都府

事業者をより高い目標設定に導く仕組みの構築

指定都市

仙台市

先進事例・新たな視点を取り入れた計画書制度の新規導入の検討

名古屋市

域内事業者間の相対的評価結果のフィードバック方法の導入等

広島市

事業者に対してより低炭素な2次エネルギーの選択を促す評価制度の導入等

※「採択地方自治体一覧(一次締め切り分)」は、https://www.env.go.jp/press/index.html を御参照ください。

 

 なお、8月5日(水) (午後5時まで) を二次締め切りとし、引き続き募集を行っています。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直  通  03-5521-8354      
代  表  03-3581-3351
室  長  川上  毅  (内線7716)
室長補佐  飯野  暁  (内線6737)
担  当  仁科  佳菜子(内線6781)
 

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