報道発表資料

平成27年6月2日
自然環境
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「遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)」に関する勉強会の開催について(お知らせ)

概要

 環境省では現在、名古屋議定書の締結と実施に向けた国内措置を検討しています。ABSと名古屋議定書に関する理解促進のため、勉強会を開催いたしますので、お知らせします。

(※勉強会はすべて申込者多数のため受付を終了しました。)

詳細

1.開催要領等

 場 所:地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)セミナールーム

     (東京都渋谷区神宮前5-53-70国連大学1階)

 定 員:各回50名程度(申込者多数の場合は先着順)

 参加費:無料

 主 催:環境省、一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC)

 協 力:地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)

2.内容(予定)

【第1回】6月10日(水)15:30~17:00終了目処(※ 申込者多数のため受付は終了しております。)

 ・テーマ:「ABSに関する基本的事項」

 ・講 演:「ABSの仕組みと役割」

      磯崎博司(上智大学客員教授)

 ・報 告:「生物多様性条約と名古屋議定書」(環境省/生物多様性施策推進室)

 ・質疑、意見交換等

【第2回】6月24 日(水)15:30~17:00終了目処(※ 申込者多数のため受付は終了しております。)

 ・テーマ:「原材料調達における生物多様性への配慮としてのABS」

 ・講 演:①「原材料調達の国際潮流(仮)」

       足立直樹(株式会社レスポンスアビリティ代表取締役

       /一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)事務局長)

      ②「遺伝資源取得の現場からの報告」

       二村聡(株式会社ニムラ・ジェネティック・ソリューションズ代表取締役)

 ・質疑、意見交換等

【第3回】7月14日(火)15:30~17:00終了目処(※ 申込者多数のため受付は終了しております。)

 ・テーマ:「産業界からみたABSと企業支援」

 ・講 演:「ABSに関する企業支援」

      井上歩(一般財団法人バイオインダストリー協会生物資源総合研究所所長)

 ・報 告:「国内措置の主要論点(仮)」(環境省/生物多様性施策推進室)

 ・質疑、意見交換等

3.参加申し込み(※勉強会はすべて申込者多数のため受付を終了しました。)

 【※報道関係者の方へ】

  ・取材ご希望の方も同様に上記申込先までご登録下さい。

  ・当日は受付にて記者証をご提示いただきますようお願いします。

  ・撮影に際しては、自社腕章を携帯していただくようお願いします。

4.問い合わせ先

 一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC)(勉強会担当):星野、尾山

 〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-67コスモス青山B1F

 E-mail:global@geoc.jp

 TEL:03-3407-8107

(参考)「ABS(Access and Benefit-Sharing)」について

 生物多様性条約(※1)では、3つの目的の一つに「遺伝資源へのアクセスと利益配分」を位置づけています。また、各締約国が自国の天然資源に対して主権的権利をもち、遺伝資源のアクセスにつき定める権限を有するとし、アクセスに際しては、その国の国内法令に従うことを規定しています。

 また、名古屋議定書(※2)では、このような条約の規定が適正に実施されることを確保するために、提供国と利用国が実施すべき措置を定めています。

 勉強会では、生物多様性条約下のABSとはどのようなものなのか、名古屋議定書の国内措置によって何がかわるのか、などについて有識者による講演と意見交換を予定しています。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

※1 生物多様性条約:世界全体で生物多様性の保全に取り組むことを目的として平成4年に採択、平成5年に発効。生物の多様性を「生態系」「種」「遺伝子」の3つのレベルでとらえ、「生物多様性の保全」「生物多様性の構成要素の持続可能な利用」「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」の3つを目的としている。

※2 名古屋議定書:平成22年に名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)において採択された、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS:Access and Benefit-Sharing)」に関する議定書。平成26年、50カ国の締結を受けて議定書は発効し、同年10月にCOP12と併せて名古屋議定書第1回締約国会議(COP-MOP1)が開催された。

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8150
担 当:柴田、山本(内線6487)

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