生物多様性地域戦略の策定状況について（お知らせ）

　「生物多様性地域戦略（以下「地域戦略」）」は、生物多様性基本法（以下「法」）に基づき地方公共団体が策定する、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画です。

　平成27年3月末現在の地域戦略の策定状況は、都道府県が35（全47都道府県の約75％）、政令指定都市が14（全20政令指定都市の70％）、市区町村（政令指定都市を除く）が48（全1,721市区町村の約３％）、合計97の地方公共団体で策定済みとなっています。

　地域戦略策定済み地方公共団体の昨年度からの増加数は、都道府県が２、政令指定都市が１、市区町村（政令指定都市を除く）が15となっており、特に市区町村で新たな策定が進んでいます。

　このうち、平成27年３月には、奄美大島を構成する奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町の５市町村が、奄美大島本島と付属島嶼及びその周辺海域を対象区域とする「奄美大島生物多様性地域戦略」を共同で策定しました。これは、地方公共団体が共同で地域戦略を策定した、全国で初めての事例となります。

地域戦略を策定済みの地方公共団体（平成27年３月31日現在）

１ 都道府県（合計35地域戦略/35自治体）

北海道、青森県、宮城県、山形県、福島県（改）、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県（改）、三重県、滋賀県（改）、大阪府、兵庫県（改）、奈良県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県（改）、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

２ 政令指定都市（合計14地域戦略/14自治体）

札幌市、さいたま市、横浜市（改）、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、堺市、神戸市、北九州市、福岡市

３ 市区町村（政令指定都市を除く）（合計44地域戦略/48自治体）

黒松内町・礼文町（北海道）、金ケ崎町（岩手県）、登米市（宮城県）、東海村（茨城県）、小山市（栃木県）、市川市・野田市・柏市・流山市・いすみ市（千葉県）、千代田区・港区・目黒区・大田区・豊島区・葛飾区・府中市・町田市・稲城市・羽村市・あきる野市（東京都）、厚木市（神奈川県）、佐渡市（新潟県）、魚津市（富山県）、高山市（岐阜県）、岡崎市・豊田市（愛知県）、高島市（滋賀県）、岸和田市・和泉市（大阪府）、明石市・西宮市・宝塚市・加西市・篠山市・豊岡市・伊丹市（兵庫県）、倉敷市（岡山県）、北広島町（広島県）、綾町（宮崎県）、鹿児島市・霧島市・奄美市・大和村・宇検村・瀬戸内町・龍郷町（鹿児島県）

※（改）：地域戦略策定後に改訂済みの自治体

※太字：地域戦略を共同で策定した自治体

参考

１．生物多様性基本法第13条

　都道府県及び市町村は、生物多様性国家戦略を基本として、単独で又は共同して、当該都道府県又は市町村　の区域内における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（以下「生物多様性地域戦略」という。）を定めるよう努めなければならない。

（第２項以下、省略）

２．「生物多様性国家戦略2012-2020（平成24年９月28日閣議決定）」においては、生物多様性地域戦略に関して、次の数値目標を掲げています。

　（目標）生物多様性地域戦略の策定自治体数：47都道府県（平成32年）

３．地方公共団体に、生物多様性地域戦略を策定する際の考え方や情報を提供することを目的に、生物多様性国家戦略2012-2020の内容や策定事例などを盛り込んだ「生物多様性地域戦略策定の手引き（改訂版）」を公表しています。

「生物多様性地域戦略策定の手引き（改定版）」　　http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/local_gov/local/decision.html

４．生物多様性地域戦略策定済みの地方公共団体は、次のURLでも参照できます。

https://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap.html

添付資料

• 生物多様性地域戦略の策定状況（平成27年3月31日現在） [PDF 84 KB]