自然環境・生物多様性

生物多様性地域戦略

最終更新日:平成29年4月28日

生物多様性地域戦略についてレビューを行いました。

平成28年12月現在、110の都道府県・市区町村による生物多様性地域戦略(以下、地域戦略)が策定されています(複数の地方公共団体が共同で策定したものもあるため策定数は106)。

環境省では、これらの地域戦略について文献調査を行い、特徴や傾向を分析しました。また、このうち11市区町にインタビューを行い、策定に至った経緯や、地域戦略の策定・実施時の困難点、地域ごとに工夫されている点等についてとりまとめました。さらに、これらを基に、新たに地域戦略を策定していただく際の参考となるよう、策定を促進するにはどうしたらよいか、地域の利益関心と地域戦略をつなぐにはどうしたらよいか、という視点から考察を試みました。

なお、結果や考察につきましては環境省の判断に基づくものであり、各地方公共団体の考えを反映したものではありません。

生物多様性地域戦略策定の手引き

都道府県や市区町村が地域戦略を策定する際に参考となるよう、基本的な情報(地域戦略の必要性、策定・推進・進行管理の考え方、手法等)を手引きとしてまとめています。

本手引きは、地方公共団体が各地域の実情に応じて活用することを想定しています。また、現段階での知見等をもとにまとめたものですので、今後、生物多様性の状況や、国際的な取組の進展、社会的な理解や知見の集積、地方公共団体の取組の状況等に応じて、段階的・発展的に改訂していく予定です。

生物多様性地域戦略とは

地域戦略は、生物多様性基本法に基づき地方公共団体が策定する、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画です。

生物多様性基本法では、「都道府県及び市町村は、単独又は共同して(中略)生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画(生物多様性地域戦略)を定めるよう努めなければならない」と規定されています(第13条)。

生物多様性国家戦略2012-2020(平成24年9月閣議決定)においても、生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を浸透させ、地域における行政、事業者、民間団体、地域住民などによるさまざまな取組を進めるためには、都道府県をはじめ地方自治体がそれぞれの地域の特性に応じて地域戦略を策定することが不可欠であり、国は、地方自治体による地域戦略の策定を援助、促進するための取組を行うとしています。また、平成32年までにすべての都道府県が地域戦略を策定していることを目標としています。

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