報道発表資料

平成27年5月12日
廃棄物 水・土壌
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放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会(第2回)の開催について(お知らせ)

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。)附則第5条において「法律の施行後3年を経過した場合において、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」と規定されていることを踏まえ、環境省では、同法に基づく各種施策についてその施行状況を検討することを目的として、「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会」を設置することとし、本年3月31日に第1回検討会を開催しました。
 今般、第2回検討会の開催詳細が決まりましたので、お知らせいたします。

1.日時  平成27年5月26日(火) 17:00~20:00

2.場所  TKP赤坂駅カンファレンスセンター(ホール14C) 
      (東京都港区赤坂2丁目14-27 国際新赤坂ビル 東館 14F)

3.議題(予定)
(1)除染の実施状況について
(2)知識の普及、調査研究、技術開発等について
(3)技術的課題等への対応状況について
(4)自治体アンケート調査の結果及び論点について
(5)その他

4.傍聴
(1) 傍聴
  傍聴を希望される方は、次の要領に従ってお申込みください。


(2) 傍聴可能人数
  70名程度(希望者多数の場合は抽選とさせていただきます。)

(3) 申込要領

  • Eメール又はFAXにて、下記申込先までお申込みください(電話でのお申込みはご遠慮ください。)。
  • お申込みの際には、 表題に「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会(第2回)傍聴希望」と明記し、[1]氏名(フリガナ)、[2]住所、 [3]勤務先、[4]電話番号、[5] Eメールアドレス又はFAX番号を御記入ください。
  • 申込締切りは、平成27年5月19日(火)17時必着です(締切時間を過ぎてのお申込み、事前にお申込みのない方の当日の受付はいたしかねますので、御了承ください。)。
  • 傍聴いただける方には、傍聴券をEメール又はFAXにて送付いたしますので、当日必ず御持参ください。傍聴いただけない方には、その旨5月21日(木)までにEメール又はFAXで御連絡いたします。
  • 傍聴者及び報道関係者は、事務局職員の指示に従うようお願いします。

(4) 報道関係者の方々へ

  • 取材を希望される報道関係者の方も上記申込要領に従ってお申し込みください。会場の都合上、お申込みの無い場合は、取材をお断りさせていただく場合がありますのでご了承ください。
  • カメラ撮りを御希望の方は、その旨をあわせてご記入ください。なお、カメラ撮りは会議の冒頭を含む一部のみとさせていただきます。
傍聴申込先 ㈱エックス都市研究所(担当:伊藤・高橋・西村)
〒171-0033 東京都豊島区高田2-17-22 目白中野ビル6階
TEL:03-5956-7515 FAX:03-5956-7523
         E-mail:tokusohou@exri.co.jp
連絡先
環境省
代  表:03-3581-3351

環境省水・大気環境局除染チーム
課  長 :小野 洋(内線7502)
担  当 :水谷 努(内線7518)

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
課  長 : 山本 昌宏(内線6811)
担  当 : 豊島 広史(内線6809)

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