報道発表資料

平成27年3月17日
廃棄物 水・土壌
この記事を印刷

放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会(第1回)の開催について

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。)附則第5条において「法律の施行後3年を経過した場合において、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」と規定されていることを踏まえ、環境省では、同法に基づく各種施策についてその施行状況を検討することを目的として、「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会」を設置することとし、本年2月13日の中央環境審議会第22回総会において公表しました。
 今般、同検討会第1回を公開形式で開催することとなりましたので、お知らせいたします。

1.日時

平成27年3月31日(火) 17:00~19:00

2.場所

TKP東京駅前カンファレンスセンター(ホール9A) 
      (東京都中央区八重洲1-5-20 石塚八重洲ビル9階)

3.議題(予定)

  1. (1)法律の概要・制定後の経緯について
  2. (2)法律の施行状況の概要について
  3. (3)その他

4.委員一覧(五十音順、敬称略)

  浅野 直人 福岡大学名誉教授・福岡大学法科大学院特任教授
  大迫 政浩 (独)国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長
  大塚 直  早稲田大学大学院法務研究科教授
  岡田 光正 放送大学教授・教育支援センター長
  酒井 伸一 京都大学環境保全センター長・教授
  坂本 和彦 埼玉県環境科学国際センター総長・埼玉大学名誉教授
  崎田 裕子 環境カウンセラー・ジャーナリスト
  田中 勝  鳥取環境大学サステナビリティ研究所所長
  中杉 修身 (独)国立環境研究所特別客員研究員(上智大学大学院地球環境学研究科元教授)
  新美 育文 明治大学教授
  森  久起 中間貯蔵・環境安全事業株式会社中間貯蔵事業部技術アドバイザー

5. 傍聴の手続

  公開に関する具体的な取扱いは、以下のとおりですので、傍聴を希望される方は、これに沿って必要な手続等を行ってください。

  1. (1) 傍聴希望者は、3月24日(火)17:00(必着)までに傍聴希望者ごとに電子メールにてお申し込みください(申込みは電子メールのみとさせていただきます。)。なお、件名を「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会(第1回)傍聴希望」としていただき、[1]氏名(フリガナ)、[2]住所、[3]所属、[4]電話番号、[5]Eメールアドレスを御記入の上、hairi-kikaku@env.go.jpまでお申し込みください。

  2. (2) 傍聴可能人数は40名程度です。傍聴希望者数が多数あった場合は、抽選により傍聴できる方を選定することといたします。

  3. (3) 傍聴の可否につきましては、平成27年3月27日(金)までにメールで御連絡いたしますので、傍聴ができる旨の連絡を受け取った方は、検討会当日、会場前受付にて返信メールを印刷したものを御提示ください。

  4. (4) 当日取材を希望される報道関係者につきましても、(1)に記載されているメールアドレスに、3月24日(火)17:00(必着)までに(1)の記載事項について事前登録を行ってください。また、カメラ撮りを希望される場合、その旨も併せて登録をお願いします(カメラ撮りは冒頭のみとさせていただきます)。会場の都合上、お申し込みの無い場合は、取材をお断りさせていただく場合がありますので御了承ください。

  5. (5) 傍聴者及び報道関係者は、事務局職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
環境省水・大気環境局除染チーム
直通 :03-5521-9260
課長 :小野 洋(内線7502)
担当 :水谷 努(内線7518)

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
直通 : 03-5521-8830
課長 : 山本 昌宏(内線6811)
担当 : 小高 大輔(内線7815)
(傍聴関係):岩佐 ゆい子(内線6848)
      西村  遊  (内線6810)
(環境省代表 : 03-3581-3351)

ページ先頭へ