報道発表資料

平成27年6月30日
地球環境
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J-クレジット等の創出に係る事業者支援の開始について

 環境省では、経済産業省及び農林水産省とともに、平成25年4月から温室効果ガスの排出削減量・吸収量を認証する「J-クレジット制度」を運営しております。本制度によって創出されたクレジットは低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど様々な用途に活用可能です。
 今般、J-クレジット及び地域版J-クレジット(以下、「J-クレジット等」という)の創出を行う事業者の方々に対して、プロジェクト計画書の作成支援等に関する公募の受付を開始しますので、お知らせいたします。

1.平成27年度J-クレジット等の創出に係る事業者支援事業

(1)支援内容

①プロジェクト計画書作成・妥当性確認(バリデーション)受検支援   

 既存の方法論を活用した事業として採択が見込まれる事業者を対象とし、平成28年2月末までにJ-クレジット制度に基づく妥当性確認まで終了見込みの事業について、プロジェクト計画書作成指導、妥当性確認時の問合せへの対応支援を行います。

【J-クレジット制度に新規で登録される方】

1事業者当たり1方法論につき1回限り

【国内クレジット制度、J-VER制度からプロジェクトを更新される方※】

1事業者当たり1方法論につき1回限り

※国内クレジット制度又はJ-VER制度において登録されたプロジェクトを対象に、ベースラインを見直し、

J-クレジット制度のルールに基づいてプロジェクトを実施される方

 なお、新規方法論の策定を伴う事業については、まず最初に制度事務局に対して方法論の提案が必要になります。新規方法論の提案を希望される方は以下の連絡先までお問合せ下さいますようにお願いいたします。

【新規方法論提案に関する問合せ先】

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

TEL:03-5281-7588

E-mail:help@jcre.jp

②モニタリング報告書作成・検証(ベリフィケーション)受検支援

 プロジェクトの登録を受けた事業者のうち、平成28年2月末までに第三者検証を終える意思を有する事業者を対象に、モニタリング報告書作成指導、検証時の問合せへの対応支援を行います。

【J-クレジット制度に新規で登録される方】

1事業につき2年間に1回

ただし、プログラム型プロジェクトは、1事業につき1年間に1回

【国内クレジット制度、J-VER制度からプロジェクトを移行される方】

旧制度で支援を受けていないプロジェクトのみを対象に、原則8年間を通じて1回限り

【国内クレジット制度、J-VER制度からプロジェクトを更新される方】

旧制度で支援を受けていないプロジェクトのみを対象に、1事業につき2年間に1回

ただし、プログラム型プロジェクトは、1事業につき1年間に1回まで

 上記①又は②の支援事業の対象者として採択されると、J-クレジット制度事務局にプロジェクトの登録又は認証申請を行う場合、環境省と経済産業省が別途実施する「平成27年度「グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業(J-クレジット制度運営事業)」」において、妥当性確認又は検証に要した費用について、プロジェクト種類に応じた金額が支援されます(国内クレジット制度、J-VER制度からプロジェクトを移行される方について、これまでに検証に要した費用の支援を受けたことがある事業者の方は対象外となります)。

 

(2)採択基準

 対象事業者の条件は、原則として、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度の対象外の事業者であることですが、以下の項目等を総合的に考慮して判断いたします。

・事業の実現可能性が高く、平成28年2月末までに、支援が完了する蓋然性が高いもの。

・温室効果ガス排出削減量又は吸収量が大きいもの(30t-CO2/年以上)。

・中小企業や農林業において、雇用効果が見込まれるもの。

・事業の実施方法や創出されたJ-クレジット等の活用方法が先進的なもの。

・他者による事業展開の可能性が見込まれるなど、事業の波及効果が高いもの。 

・生物多様性保全や3Rの推進等、温室効果ガスの排出削減・吸収以外の、副次的な環境保全効果が見込まれるもの。

(3)実施機関

 本事業者支援は、環境省から委託を受けた三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が実施をし、各種問合せにも直接御対応いたします。プロジェクトの対象地域が複数の地域にまたがるケースを対象に支援を行いますので、プロジェクトの対象地域が限定されている場合は、各地域の経済産業局が委託している実施機関にできるだけお問い合わせください。各地域の経済産業局が委託している実施機関については、J-クレジット制度HPを御覧ください。

2.応募方法

(1)応募方法

資料1「平成27年度事業者支援応募様式」に必要事項を御記入の上、下記の応募先まで電子メールにて御応募ください (電子メールが利用できない場合は郵送も可)。

平成27年度事業者支援に係る問合せ先・応募先

〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 環境・エネルギー部

「J-クレジット等の創出に係る事業者支援事業担当係」

(担当: 馬場・前田・佐野・弓場・竹田)

TEL :03-6733-3400 / E-mail :j-credit@murc.jp

(2)公募期間

 本事業は、予定件数(①と②の合計で40件程度)に達するまで年間を通じて随時公募を行い、審査を行ったうえで、実施機関より申請者に採択結果を御連絡いたします。また、採択結果については下記HPにて公表する予定です。

http://www.murc.jp/sp/1506/j-credit/index.html

3.添付資料

 資料1 平成27年度事業者支援応募様式

 資料2 平成27年度事業者支援概要

4.参考

 J-クレジット制度に関する情報については、以下のHPに掲載しています。

○J-クレジット制度

 http://japancredit.go.jp/index.html

○オフセット・クレジット(J-VER)制度

 http://www.j-ver.go.jp/

○国内クレジット制度

 http://jcdm.jp/index.html

○環境省

 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8246
室  長:川上 毅(7716)
室長補佐:伊藤貴輝(6728)
担  当:池田成輝(6783)

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