報道発表資料

平成27年4月10日
総合政策
この記事を印刷

「グリーン投資に関する情報開示について(報告)」の公表について(お知らせ)

 環境省は、グリーン投資分野における金融商品(特に再生可能エネルギーファンド)に関して、幅広い投資家による投資の促進のために必要な情報開示の在り方について検討するため『平成26年度グリーン投資促進のための情報開示及び評価の在り方に関する検討会』(座長:藤井 良広 上智大学大学院 地球環境学研究科教授)を設置し、鋭意議論を重ねてまいりました。このたび、平成26年度の検討結果について、お知らせいたします。

1.背景等

 持続可能な社会の構築に向けて、大幅な温室効果ガス削減を実現するには、再生可能エネルギー(再エネ)事業等のグリーン投資分野への更なる追加投資が必要であり、機関投資家や個人投資家を含めた幅広い投資家による民間資金のより一層の活用が不可欠です。

 2012年7月の固定価格買取制度(FIT)導入以降、再エネ分野への投資意欲が高まっている中で、一般的な情報開示の在り方によるだけでは、投資家にとって適切な投資判断をするための情報が十分に提供されない場合がある点が問題の一つとされています。

 再エネ分野への投資判断に有用な情報を整理し、投資家が再エネの事業運営の安定性や期待できるリターンや、環境保全の効果等について判断できるようになることが重要であるとの考えの下、幅広い投資家の市場参加による資金流入の加速、社会全体での再エネの普及を目指し、『平成26年度グリーン投資促進のための情報開示及び評価の在り方に関する検討会』において議論を重ね、今般報告をまとめました。

2.本報告の主な内容

(1)再エネファンドの特性と情報開示の考え方

  •   ・再エネファンドのリスク・リターン特性及び情報開示
  •   ・再エネファンドのグリーン特性及び情報開示

(2)再エネファンド特有の開示項目

  •   ・リスク・リターン特性に関する開示情報
  •   ・グリーン特性に関する開示情報
  •   ・ファンドの仕組み・運営に関する開示情報
  •   ・情報開示に当たっての留意事項  等

3.その他

 過去の検討会資料等に関しては、以下のページで配付しております。

 環境金融の拡大
  http://www.env.go.jp/policy/kinyu/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長  :大熊 一寛(内:6260)
課長補佐:中川 正則(内:6277)
担当  :松下 伴理(内:6252)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ