報道発表資料

平成27年2月27日
地球環境
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温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案等に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案」、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令及び温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令案」、「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部改正案」及び「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について、広く国民の皆様からの御意見をお聞きするため、平成27年2月27日(金)から平成27年3月29日(日)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

1.背景

 第183回通常国会において、三ふっ化窒素を温室効果ガスの種類として追加することなどを定めた地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第18号)が成立しました。

 平成27年度から、三ふっ化窒素を温室効果ガスの種類として追加する改正規定が施行されること、及びIDとパスワードを利用して国への温室効果ガス排出量の報告等を行うことができる「省エネ法・温対法電子報告システム」が稼働されることを踏まえ、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」、「温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令」、「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法」及び「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則」について、所要の改正を行う必要があります。

 このため、これらの命令案等について、広く国民の皆様からの御意見を頂くため、パブリックコメントを実施するものです。

2.意見募集対象

【資料】「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案等」の概要

3.資料入手方法
(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載

(2)環境省ホームページにおける掲載

(3)窓口での配布
 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 
 (東京都千代田区霞が関1の4の2 大同生命霞ヶ関ビル17階)

 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境経済室

 (東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館6階)

4.意見募集要領
(1)意見募集期間
 平成27年2月27日(金)から平成27年3月29日(日)
 (※郵送の場合は同日必着)

(2)意見提出方法
 下記のいずれかの方法で、日本語にて御意見を送付してください。なお、電話・FAXでの御意見提出には対応いたしかねますので、予め御了承ください。

○電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを利用する場合
 e-Gov(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)から、意見提出様式に掲げられた事項を記入の上、御提出ください。

○電子メールの場合
 (件名を「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案等に対する意見」とし、テキスト形式にて送付してください。)

電子メールアドレス: ghg-santeikohyo@env.go.jp

環境省地球環境局地球温暖化対策課宛

○郵送の場合
 住所:〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2
 環境省地球環境局地球温暖化対策課宛

(3)意見記入方法

○別紙の様式(A4用紙)にならい、氏名、連絡先、職業(または所属団体)を必ず明記してください。御意見については、1枚につき1つの意見及び理由(2,000字以内)を御記入ください。また、必ず100字以内の概要を御記入ください。意見を十分把握させていただくため、連絡を取らせていただくこともありますので、漏れなく記入してください。

○御意見の対象となる資料番号・個所(頁・行など)を明記してください。

○電子メール等を利用して応募される場合は、別紙様式に記入していただく必要はありませんが、本記入要領に則して御記入願います。
※なお、皆様から頂きました御意見につきましては、政令の改正に際して参考にさせていただきます。

また、頂いた御意見は、募集期間終了後、御意見の概要とそれについての考え方をとりまとめた上で公表する予定です。

5.添付資料
資料につきましては、以下のアドレスを参照下さい。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=100394

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8249 
課 長:土居 健太郎(内線:6736)
担 当:新倉 由健 (内線:6790)

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