平成26年光化学大気汚染の概要－注意報等発令状況、被害届出状況－（お知らせ）

１．光化学オキシダント注意報等発令状況等

　平成26年の光化学オキシダント注意報等※の発令状況は、発令都道府県数が15都府県、発令延日数が83日であり、平成25年（18都府県、106日）と比べていずれも減少しました。また、警報の発令はありませんでした。（表１及び図１参照）

　光化学オキシダント濃度やそれに基づく注意報等の発令状況は、気象要因による年々変動が大きいため、その影響を取り除いて長期的な傾向を把握しやすくするよう、３年ごとの移動平均値（３年移動平均値）によって注意報等の発令状況の経年変化を見ると、平成19～21年頃から発令延日数は減少傾向にあります。（図２参照）

　都道府県別の発令延日数は、埼玉県が13日で最も多く、次いで千葉県が12日となっています。また、月別の発令延日数は、７月が39日と最も多く、次いで６月が23日、８月が18日となっています。（表２、図３参照）

なお、平成26年の光化学オキシダント濃度の１時間値の最高値は、６月１日の東京都区西部及び区南部の0.173ppmでした。

※　光化学オキシダント注意報及び警報を併せて「光化学オキシダント注意報等」としています。

２．被害届出状況

　平成26年の光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、６月１日の大阪府（７人）、７月16日の栃木県（26人）の２件（２府県、33人）で、平成25年（３都県、78人）に比べ減少し、調査を開始した昭和45年以降、最も少なくなりました。（表１、表３及び図１参照）

　届出のあった被害はともに、中学校のクラブ活動時に発生しています。被害症状は、目がチカチカする、咳が出る、のどが痛いなどでした。

３．今後の対策　

　光化学オキシダントの主な原因物質は窒素酸化物（NO_X）と揮発性有機化合物（VOC）であり、これらの削減対策を進めることが必要です。環境省では、NO_X対策として、大気汚染防止法、自動車NO_X・PM法等に基づく発生源からの排出抑制を進めるとともに、VOC対策として、平成18年４月から大気汚染防止法に基づく排出規制を開始し、大気環境の一層の改善を図っているところです。

　光化学オキシダント対策は、微小粒子状物質（PM_2.5）対策と共通する課題が多いことから、中央環境審議会大気・騒音振動部会微小粒子状物質等専門委員会において、PM_2.5の国内における排出抑制策の在り方を検討する中で、合わせて検討が進められています。また、「光化学オキシダント調査検討会」において、測定値に基づく解析とシミュレーションを組み合わせた解析等を行い、経年変化要因の解析や削減対策効果の把握を進め、有効な対策の検討を進めてまいります。

［添付図表］

表１ 光化学オキシダント注意報等の発令状況及び被害届出人数の推移

表２ 平成26年の光化学オキシダント注意報月別発令延日数

表３ 平成26年の日別被害届出人数

図１ 光化学オキシダント注意報等発令延日数及び被害届出人数の推移

図２　光化学オキシダント注意報等発令延日数の推移（３年移動平均値）

図３ 平成26年の都道府県別光化学オキシダント注意報発令延日数状況図