第四次環境基本計画の進捗状況の第２回点検結果について（お知らせ）

第四次環境基本計画（平成24年４月27日閣議決定）の進捗状況の第２回点検結果に関する中央環境審議会の報告が、平成26年12月16日（火）の閣議に報告されましたのでお知らせします。
今回の点検では、「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」「地球温暖化に関する取組」「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組」「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」「包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組」「放射性物質による環境汚染からの回復等」について、重点的に調査、審議が行われました。

１．環境基本計画の進捗状況の点検の趣旨

　環境基本計画の着実な実行を確保するため、毎年、中央環境審議会が国民各界各層の意見も聴きながら、環境基本計画に基づく施策の進捗状況などを点検し、必要に応じ、その後の政策の方向性につき政府に報告します。本点検については、これまでに第一次環境基本計画の下で３回、第二次環境基本計画の下で３回、第三次環境基本計画の下で４回行われました。
　今回の点検は、第四次環境基本計画が平成24年４月に閣議決定されてから２回目の点検となります。

２．点検方法の概要

　中央環境審議会総合政策部会において、各府省の取組状況、環境の各分野の指標の状況、国民及び地方公共団体へのアンケート調査等を基に、点検が行われました。
　点検に当たっては、第四次環境基本計画で記載された９つの重点分野から、重要的に点検を行う分野（重点点検分野）として、７つの重点分野を選定し、加えて、「放射性物質による環境汚染からの回復等」についても点検対象としました。

重点分野名等	第1回（H25）	第2回（H26）
①経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進	○	○
②国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進
③持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進
④地球温暖化に関する取組		○
⑤生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組		○
⑥物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組		○
⑦水環境保全に関する取組	○
⑧大気環境保全に関する取組	○
⑨包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組		○
「東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項」	○
「放射性物質による環境汚染からの回復等」		○

３．点検結果の概要

　全体として、おおむね取組が進捗していることが確認されました。一方で、各分野において諸課題が残存している状況を踏まえ、これらの課題を解決するため、関係者が実施する今後の取組の改善の在り方について指摘がありました。

　主な今後の課題は以下のとおりです。

（地球温暖化に関する取組）

○地方公共団体、事業者及び国民による地球温暖化に関する取組の加速化に資するよう、既に行われている低炭素社会実行計画をはじめとする自主的な取組を踏まえつつ、国が削減目標やその達成に向けた対策・施策を示す必要がある。

　気候変動への適応について、気候変動による我が国への影響や諸外国の状況を踏まえ、国民への情報提供に努めるとともに、我が国においても平成27年夏を目途として政府全体の適応計画の策定を進める必要がある。また、策定後には適切な進捗管理を行うことが重要である。

（物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組）

○　バイオマス系循環資源の利活用については、既に「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成14年12月閣議決定）を皮切りに、バイオマス産業都市構想（平成25年度から実施）等により一定の進捗が認められる。引き続き、地域循環圏構築に向けて、バイオマス系循環資源等の飼料化・肥料化、エネルギー源等としての利用やバイオマス系循環資源の利活用に資する技術の研究開発を進めることが必要である。

（生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組）

○　国民の自然に対する関心と「生物多様性」の認識度はＣＯＰ10開催前に比べ依然として高い状況であるが、現状では自然に対する興味や理解が各セクターにおける主体的な行動に十分に結びついているとはいえない。生物多様性の損失が安全で快適な生活の基盤を脅かす身近な問題であると感じてもらい、ひとりひとりの主体的な取組を促すため、日常の暮らしと生物多様性との関係性と生物多様性を守るための具体的な行動をわかりやすく伝えることが必要である。また、我々の暮らしを支える農林水産業が生物多様性の保全に貢献することについても広く国民理解の増進を図る必要がある。

　このため、国やＵＮＤＢ－Ｊ等による広報・普及啓発、自然とのふれあいの体験の充実、環境配慮型商品の普及等による国民のライフスタイルの転換に向けた取組等を通じて生物多様性の社会における主流化を推進するための取組を継続して進めていく必要がある。

（持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進）

○　環境負荷低減に資する集約型都市を地域の特性に応じた形で推進するに当たっては、都市や地域に関する諸施策の調和・連携が図られるように総合的に推進することが重要である。

（国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進）

　○　二国間オフセット・クレジット制度（ＪＣＭ）について、国際会議等の場において積極的に広報を進めるとともに、同制度のメリットを示すなどして国際社会での認知度を高め、その署名を推進するべきである。また、国内での認知度の向上を図るため、ウェブサイト等で実施している情報提供を国民に分かりやすいものに改善することが重要である。

（放射性物質による環境汚染からの回復等）

○　放射性物質による環境汚染からの回復等に関して、関係府省は、これまでの取組の内容や進捗状況に係る情報をこれまで以上に連携して、網羅的に分かりやすい形で国民に伝えるよう努めるべきである。

　また、放射性物質汚染対処特措法附則第５条に基づき、政府は、施行後３年を経過した場合において、同法の施行の状況について検討し、所要の措置を講ずることとしており、この際に、国は、同法に基づき行われる除染、汚染廃棄物の処理等の措置が、国民の十分な理解を得つつ、円滑に実施されるものとなるよう努めるべきである。

添付資料

第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について [PDF 5.0 MB]

連絡先: 環境省総合環境政策局環境計画課
中央環境審議会総合政策部会（環境基本計画関係）事務局
（代表：０３-３５８１-３３５１）
（直通：０３-５５２１-８２３３）
課長　　：近藤　智洋（内線6220）
計画官　：小堀　幸一（内線6227）
課長補佐：迫田　健吉（内線6274）
担当　　：熊谷　克宏（内線6224）
　　　　　高梨久美子（内線6280）