総合環境政策
「体験の機会の場」認定制度の申請について
■体験の機会の場の認定制度とは
■認定申請先について
以下は、上記４の国に申請する場合の方法について説明しています。
国への申請方法と認定までの流れ
申請要領［PDF(240KB)］ 申請要領［WORD(204KB)］
認定の申請については、申請書及び必要な書類を下記の各省窓口まで提出してください（申請内容と最も関係が深いと考えられる省に提出してください。）。提出に当たっては、自己チェックシートに記入して必要な事項が記載されていることを確認してください。
自己チェックシート〔PDF(194KB)〕（ 自己チェックシート〔WORD (100KB)〕 ）
◆環境省（大臣官房総合政策課環境教育推進室）
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-5521-8231
◆文部科学省（総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課）
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03-5253-4111内線(2260)
◆農林水産省（大臣官房環境バイオマス政策課みどりの食料システム戦略グループ）
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL：03-3502-8056
◆経済産業省（産業技術環境局環境政策課）
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-1679
◆国土交通省（総合政策局環境政策課）
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
TEL：03- 5253-8111内線(24-423)
申請後は、申請書類がそろっているか、必要な事項が記入されているかなど確認します。必要に応じて書類の補正等をお願いすることがあります。申請書をもとに、当該申請事業の内容に応じて、主務大臣が決定されますので、主務省において、認定基準に適合しているかを審査します。主務省による審査で追加的な情報が必要な場合などにおいて、受付窓口を経由して申請者に問い合わせをすることがあります。
申請した窓口を経由して、認定通知（認定基準に不適合の場合は、その旨の通知）が申請者に送付されます（申請書を提出した窓口の省が主務省にならなかった場合、申請書を提出した省以外の省から送付されます）。認定された体験の機会の場については、ホームページに掲載するなどして、国民に広く周知します。
認定後の手続き
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廃止届認定を受けた場の提供を行わなくなった場合は、省令の様式第９〔WORD (22KB)〕に必要事項を記載して、主務大臣に届け出なければなりません。
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更新申請認定の有効期間の更新を受けようとする場合は、省令の様式第10〔WORD (22KB)〕により主務大臣に申請しなければなりません。
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毎年の事業報告主務大臣は、国民に対して情報提供する内容を可能な限り新しい情報とするため、認定民間団体等に対し、毎年の事業の実施状況等に関する情報提供を依頼します。
■体験の機会の場の申請要領の改正について
平成31年4月改正
制度の積極的な活用を促すため、認定に係る審査基準の具体化及び提出書類の簡略化等を図る改正を平成31年４月に行いました。また、認定の運用について定めた運用要領 〔PDF (153KB)〕についても平成31年４月に改正をしました
令和２年12月改正
令和２年７月に閣議決定された「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）において、「各府省は、緊急対応を行った手続だけでなく、原則として全ての見直し対象手続（※）について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う。」こととされており、これを踏まえ、令和２年12月、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則（平成24年文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第２号。以下「規則」という。）において、押印を求めている手続（様式）について、国民や事業者等の押印を不要とする改正を行いました。
※ 所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの。
改正の内容
(1) 規則の様式から「印」の記載を一律削除する。
(2) 本省令の施行の際、施行後においても、当分の間は現行の様式を使用できるよう、経過措置を設ける。
(3) その他、規定内容の明確化のため、所要の改正を行う。