循環型社会の形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、平成１２年５月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定されました。

同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り，持続的発展が可能な社会を構築を推進することを目指しています。また、国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。

• 2010/02/05　「環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について」
• 2010/02/05　グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要（案）に対する意見募集の結果について
• 2010/01/14　グリーン購入法基本方針説明会（ブロック説明会）を開催します。
• 2009/12/04　グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要（案）に対する意見の募集について
  ＊パブリックコメントの受付は終了いたしました
• 2009/06/29　地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査結果について
• 2009/06/12　グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について（公共工事）
• 2009/06/12　グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について（物品・役務）