循環型社会の形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、平成１２年５月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定されました。

同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り，持続的発展が可能な社会を構築を推進することを目指しています。また、国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。

• 2009/06/29　地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査結果について
• 2009/06/12　グリーン購入法に係る公共工事の継続検討品目群（ロングリスト）の公表について
• 2009/06/12　国等の機関によるグリーン購入の実績及びその環境負荷低減効果等について
• 2009/02/13　｢環境物品等の調達の推進に関する基本方針｣の変更について