総説2 循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組

はじめに

 従来の大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、環境保全と健全な物質循環の阻害に結び付く側面を有しています。我が国では、毎年、約4億7千万トンという膨大な量の廃棄物が生ずるとともに、廃棄物等の多様化に伴う処理の困難化や不適正な処理による環境負荷の増大、特に産業廃棄物最終処分場の残余年数が全国で約7.7年、首都圏で約3.4年となるなど、最終処分場の残余容量のひっ迫等さまざまな局面で深刻な状況が続いています。

 また、こうした活動様式は化石資源を中心とした天然資源の枯渇への懸念や温室効果ガスの排出による地球温暖化問題、大規模な資源採取による自然破壊や自然界における適正な物質循環の阻害などにも密接に関係しており、地球温暖化の危機や生態系の危機と重層的に、また相互に悪循環しながら地球規模での環境問題の深刻化につながっています。特に、経済成長著しいアジア地域を始めとする開発途上国においては、廃棄物問題が深刻化しつつあり、世界の廃棄物発生量は2050年には2000年の2倍以上になるという試算もあります。さらに、近年の資源需要の世界的な増大と資源価格の高騰により、資源の安定供給に対する懸念が強まり、資源の乏しい我が国だけでなく国際的にも資源制約が高まっています。

 人類がこのような社会経済活動を続けた場合には、廃棄物を受け入れる環境容量の制約や資源制約に突き当たることになり、社会経済の持続可能な発展に支障を来すおそれがあります。

 こうした現状を踏まえると、持続可能な社会に向けてさらに努力を傾注し、低炭素社会や自然共生社会に向けた取組とも統合して、天然資源の消費抑制と環境負荷の低減を目指した循環型社会の形成を、国内はもとより国際的にも実現していくことが喫緊の課題となっています。

 このような認識から、総説2では、「循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」に関する分析を行いました。

 まず、循環型社会の形成に向け、我が国が国際的に果たしてきたイニシアティブや3Rに関する情報発信、G8や経済協力開発機構(OECD)など先進地域における3Rの取組などを紹介し、国際的な循環型社会の構築に向けて、世界は今重要な転換期を迎えつつあることを概観します。G8環境大臣会合やG8サミットにおける3Rの取組などもできる限り記述しました。また、今年、5年ぶりに循環型社会形成推進基本計画(平成15年3月閣議決定。以下「第1次循環型社会基本計画」という。)が変更され、平成20年3月に閣議決定されました(以下「第2次循環型社会基本計画」という。)。今後、循環型社会の形成に向けた施策は、主として[1]低炭素社会、自然共生社会に向けた取組と循環型社会に向けた取組の統合的な推進、[2]地域循環圏の構築、[3]新たに設定した物質フロー指標や取組指標などの数値目標の達成、[4]アジア諸国における資源の消費量及び廃棄物発生量の増大などを踏まえた我が国の国際貢献といった観点から講じられることとなります。

 続く第2節では、「循環型社会の歴史」とし、歴史的な考察を行いました。江戸期の社会は、地域での活動を中心とした循環型の社会であったと考えられ、また、現代に比べより低炭素型の社会活動を営み、自然共生の面でもより深い経験を伴った生活を送っていたものと考えられます。持続可能な社会は、低炭素社会、自然共生社会、そして循環型社会の構築に向けた統合的な推進の上に成り立つとの考えからも、この時期の取組は示唆に富むものです。(例:江戸のし尿は、「肥だめ」から武蔵の国近辺に運ばれ、農家で農産物と交換されるなど、安全で衛生的なリサイクルが行われていました。)

 第3節では、「地域からの循環型社会づくり」に焦点を当てています。近年、循環型社会構築に向けた取組がさまざまなレベルの地域循環圏で進んでいます。第2次循環型社会基本計画に示された地域循環圏の考え方を紹介、敷衍し、低炭素社会、自然共生社会と循環型社会の統合的構築の観点からの考察も加えながら、具体的な事例を取り上げ、各主体の連携が地域循環圏の構築を進める上で極めて重要な役割を果たしていることなどを見ていきます。

 第4節では、「東アジアの循環型社会構築に向けた展望と我が国の協力」について考察を行いました。我が国が、東アジアはもとより広く国際社会を視野に入れて、循環型社会の構築に積極的に取り組んでいることを示しています。東アジアにおける循環型社会の構築に向けて、我が国の果たすべき役割は重要です。具体的には、東アジア諸国における細かなニーズを把握し、経済インフラ等の整備状況など個別事情も念頭に置きつつ、我が国の有する技術やシステム、経験のうち、より適切なものについて、知的所有権を確保しながら移転していくことが重要です。また、これまでの協力実績と将来展望を明らかにしながら、我が国がこうした技術・システムの計画的な移転に取り組んでいることを概観します。



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