環境省_環境技術実証事業
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国際動向

環境技術実証は平成28年11月にISO14034として国際標準化されました。
この規格は、実証する環境技術の性能が、ある基準を満たしているか否かの適合性を評価する製品認証を規定するものではなく、各国で実施されている環境技術実証の事業のあり方・手法を対象としたものです。

環境省では、環境技術実証(ETV)事業がISO 14034に整合するため、実証機関に対しISO/IEC 17020の要求事項に関する専門家による研修会を実施しています。
なお、平成30年度より環境省は、実証機関に対してISO/IEC 17020の要求事項を満たした体制の整備等に努めることを求めています。

資料ダウンロード【PDF】0.5MB
・ISO研修会資料(ISO14034の概要とその解説)

 

 

日本以外のETV事業における環境技術分野と実施件数

実証技術分野 注1) 米国
(1997-2014)
カナダ
(1997-2014)
EU
(2014-2015)
韓国
(2000-2015)
フィリピン
(2006-2013)
水質処理及びモニタリング 182 16 3 90 48
土壌と地下水のモニタリングと改善 53 11 0 0 22
クリーナープロダクションとプロセス 36 0 0 0 16
素材、廃棄物、資源 11 3 7 50 3
農業の環境技術 13 4 0 0 2
大気汚染モニタリングと除去装置 141 15 0 4 1
エネルギー関連技術 32 7 2 1 0
その他 22 8 0 12 0
合計 490 64 12 157 92
注1)技術区分は便宜上設定  参照)表は2015年におけるTC207/SC4/WG5メンバー調査結果を基に作成

 

各国のETVプログラムの運用状況(2018年8月現在)
運用状況

米国

2014年に国主導のETVプログラムが終了し、民間に移行され、EPAと非営利組織との協働運営に切り替わっている。(プログラムオーナが存在しない。市場ベースの運営へ切り替わっている。)
ISO14034に従い運営

カナダ

2016年で国主導のEPAプログラムが終了し、民間移行、2017年よりSCC(Standard Council of Canada)がETV事業をサポートしている。(プログラムオーナは存在しない。市場ベースの運営へ切り替わっている。)
ISO14034に従い運営

EU

EU指令によるパイロットプログラムが2016年に終了し、2017年より各国が独自に実施することになっている。パイロットプログラムでは8カ国の参加があった。ポーランド、デンマーク、フランス、英国が積極的に実施している。現在はEUのサーキュラーエコノミー指針にETVを活用することが検討されている。
EUがプログラムオーナとして運営。実証機関はEUプログラムのISO/IEC17020認定取得機関

フィリピン

現在もETVを継続的に実施している。実証手順はISO 14034に整合している。水処理関連のETVはかなり実施され、国の水処理技術が向上した。現在は固体廃棄物処理に関係する技術にニーズが移行。
科学技術省(DOST)がプログラムオーナとして運営。工業技術開発研究所が実証機関となっている

韓国

NET(New Excellent Technology)認証システムで新規環境技術を認証している。NET認証を取得した技術の中で、ETVを希望する技術に対して、実証を行っている。他国との共同実証を多く実施、ETVのアジア諸国への普及活動等、活発に活動している。ETVの手順はISO14034に整合している。
韓国環境省がプログラムオーナとして運営。KEITIが実証機関となっている。

中国

中国生態環境部(MEE)が2012年ごろからETVを開始。技術分野は排水、排ガス、廃棄物処理である。実証運営機関は中国環境化学学会(CSES)。中国ではETVをBATをスクリーニングする方法として活用。

インドネシア

ISO 14034(ETV)を環境林業省の省令に採用(2017)。Env. Friendly Tech.として環境技術を登録している。排水処理と有害廃棄物処理分野の技術が登録実績あり。

マレーシア

2017年にISO 14034を国内規格として発行した。エネルギー・環境技術・水省(Ministry of Energy, Green Technology and Water)傘下のSIRIM(環境技術調査センター)がこれまで、ETV実証機関の業務を行っている。

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