環境省_環境技術実証事業
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事業の流れ(申請方法等)

平成31年度以降、申請(技術募集)~実証に係る事業の流れは以下のようになります。


① 申請技術の募集

環境省が領域ごとに実証する環境技術を公募します。
公募の時期は、随時、当サイト公募ページに掲載いたしますのでご確認ください。


② 技術選定

環境省の技術選定を補助する技術調査機関の調査を受け、環境省が次年度実証する環境技術を選定します。


③ 実証機関公募・選定

実証する技術を環境省が選定した後、当該技術を実証する実証機関を環境省が技術区分ごとに公募し、選定します。


④ 実証計画策定

選定された実証機関が各選定技術の実証計画を申請者と相談の上、策定します。


⑤ 実証(試験を含む)

実証計画に従い、実証機関が実証を行います。


⑥ 実証報告書の作成・公表

実証機関は実証の終了に伴い、申請者と相談の上、実証報告書を作成し、作成した実証報告書を環境省が承認します。環境省の承認を得た実証報告書は環境省のホームページに公開されます。


⑦ 実証番号・ロゴマーク発行

実証報告書の承認後、環境省は申請者に実証番号及びロゴマークを発行します。

 

試験について

申請者が申請時に既存のデータ(外部機関によって取得されたデータ)に基づいた実証を希望する場合は、申請技術として採択された後、実証計画策定において実証機関が当該データで実証が可能かを確認します。確認の結果、実証可能な場合は、新たにデータ等を取得する必要はありません。

確認の結果、新たに追加データ等を取得する必要が生じた場合は、実証機関と申請者が協議をしたうえで、試験を組み込んだ実証計画を立て、試験を行う必要があります。尚、試験に関する費用等の実費は、申請者の負担となります。

 

実証の費用負担について

実証に係る経費のうち、実証に係る費用等※1は申請者の負担、その他の費用※2は環境省の負担となります。

※1 実証に係る費用等とは・・・実証対象技術の試験実施場所への持込み・設置、実証対象技術の運転、試験終了時の実証対象技術の撤去・返送に要する費用、試験に伴う消耗品、試験(実証)機関の出張旅費、測定・分析費用等

※2 その他の費用とは・・・実証計画作成費、検討会運営費、実証報告書等作成費、ETVロゴ発行費用等

 

詳細は下表を参照ください。

 

事業工程 詳細作業 実施者 費用負担者
実証対象技術の公募・審査 申請の手続きに係る相談 技術調査機関
公募・審査の作業 技術調査機関
技術調査検討会運営 技術調査機関
申請書等作成 申請者 申請者
実証計画の策定 実証計画案作成 技術調査機関
技術実証検討会運営 技術調査機関
技術実証検討会への出席 申請者 申請者
実証実施 既存データの検証 実証機関 申請者
検討会の視察の準備 実証機関・申請者 申請者
試験実施場所の借用 実証機関・申請者 申請者
装置搬入・設置 申請者 申請者
装置運転・維持管理 実証機関・申請者 申請者
測定・分析等 実証機関 申請者
試験に伴う消耗品 --- 申請者
出張旅費(実証機関) 実証機関 申請者
出張旅費(申請者) 申請者 申請者
装置撤去・搬出 申請者 申請者
報告書作成 報告書案の作成作業 実証機関
技術実証検討会運営 実証機関

 

実証対象技術の選定方法について

環境省が実証する技術を選定するために、技術調査機関は申請された技術について申請書類の確認、文献調査、実証申請者へのヒアリング等を通じて必要となる情報の収集等の技術調査を行います。その後、環境省は有識者から構成される技術調査検討会の審議内容を踏まえ、以下の観点から、実証の対象とする技術(実証対象技術)を選定します。

(1) 形式的要件
 申請技術が環境技術に該当するか
 申請技術の性能を定量的に示すことができるか
 申請技術の原理・仕組みが科学的に説明可能であるか
 申請内容に不備は無いか
 商業化段階にある技術か

(2) 実証可能性
 実証計画が適切に策定可能であるか
 予算、実施体制等の観点から実証が可能であるか

(3) 環境保全効果等
 申請技術が環境を改善または保全する効果があるか
 副次的な環境問題等が生じないか
 高い環境保全または改善効果が見込めるか
 先進的な技術であるか

 

選定された技術に関する情報の公開等

環境省は、選定された全ての実証対象技術の概要(実証申請者名、技術開発企業名、実証対象製品名、実証対象製品の型番、技術に関する概要等)を公開する。また、技術調査機関は、実証対象技術の選定結果を当該技術の申請者に通知する。なお、選定の結果、当該技術を実証対象技術としないこととした場合には、当該申請者へその旨を通知し、理由を明示します。実証対象技術の実証は原則、単年度の実施とするが、実証に期間を要する技術については、複数年度の実施も可能とします。

 

実証申請書作成の手引き及び実証申請書(2019年4月時点)

申請書ダウンロード(Word版)

今後、修正される場合はありますが、基本の記載事項は変わりませんので、申請をご検討の方は是非一度記載を試みてください。記載について不明な点は下記の事前相談をご利用ください。

 

事前相談

申請希望者は、通年、ETVの制度全般、申請書記載方法、申請技術の実証可能性等に関する内容について、技術調査機関による相談を受けることが出来ます。
相談を希望される方は下記URLにある「事前相談票」をダウンロードし、相談内容を記載の上、メールにてお申込み下さい。事前相談は基本、メールにて行いますが、電話や対面による相談も可能です。また、相談内容によっては返信に時間を要する場合がありますので御了承下さい。

事前相談票のダウンロード(Word版)
事前相談票のダウンロード(PDF版)

事前相談票送付先メールアドレス:tech-etv@jemai.or.jp

事前相談窓口:一般社団法人産業環境管理協会国際協力・技術センター  TEL:03-5209-7707
・参考URL:http://www.jemai.or.jp/etv/index.html

 

その他 注意事項

・技術募集の後、応募があった技術に対し技術調査を行い、実証する技術を決定します。応募があった全ての技術が実証対象となるわけではありませんので御注意下さい。

・なお、申請者が一度に申請できる技術件数に制限はありませんが、予算額に上限があるため、実証可能件数に制限があることをあらかじめ御理解下さい。

・申請予定の技術に係る特許等などの調整事項がある場合は、関係者と事前に了承を得るなど、申請に係る調整を済ませて頂いた後に、ご申請下さい。

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