環境省
環境省　＞　自然環境・生物多様性　＞　森林・砂漠化対策　＞　砂漠化対策　＞　最新情報
▼ 砂漠化対策 TOP
┣ 砂漠化する地球
┣ 関連報道発表資料
┣ 報告書等
┣ 関連リンク
┗ お問い合わせ

砂漠化対策 ＜最新情報＞

「伝統的知識・在来技術を活用した技術移転のあり方―砂漠化対処への日本の取組からの教訓―」の公表について（お知らせ）平成20年4月22日

技術移転リーフレット

　国連砂漠化対処条約の決議などにおいて、砂漠化に対処するためには、地域の専門家、住民を巻き込んで伝統的知識を活用、普及することが重要とされています。
　このため、環境省の委託により（財）地球・人間環境フォーラムに設置された「砂漠化対処のための技術移転検討委員会（座長：稲永忍、鳥取県産業技術センター理事長）」は、2004年から2007年まで砂漠化の影響を受けているアフリカのブルキナファソにおいて伝統的知識・在来技術の技術移転に関するパイロット・プロジェクトを実施し、「伝統的知識・在来技術を活用した技術移転のあり方」をリーフレットとしてとりまとめました。
　環境省では、本リーフレットを関係省庁、援助機関（国際協力機構、国際協力銀行、環境ＮＧＯ等）、大学・研究機関のほか、海外の援助国・援助機関にも配布しています。

リーフレットダウンロード
日本語版 [PDF 1,656KB]
英語版 [PDF 1,361KB]
仏語版 [PDF 1,328KB]

「国連砂漠化対処条約（UNCCD）第10回締約国会議（COP10）」の結果について（お知らせ）平成23年11月14日

　国連砂漠化対処条約（UNCCD）第10回締約国会議（COP10）は、10月10日（月）から10月21日（金）まで、約190の締約国、国連諸機関、NGO等からの参加を得て、チャンウォン（韓国）において開催された。我が国からは、環境省、外務省及び有識者が出席した。
　今時会合の主な成果は、結果重視マネジメントによる2012−2013年の条約機関作業プログラムが採択されたこと、地球機構の取扱方針が決定されたこと、地球環境ファシリティ（GEF）との連携強化が確認されたこと等である。

  1. 期間
    平成23年10月10日（月）〜10月21日（金）
    閣僚級ハイレベル・セグメントは10月17日（月）、18日（火）に開催
  2. 場所
    チャンウォン（韓国）
  3. 参加者
    • 締約国（締約国数193）、国際機関、市民社会組織（CSO）等より6,000名以上参加。
    • 我が国からは外務省・環境省関係者及び有識者が出席した。
  4. ハイレベル・セグメント
    　10月17、18日のハイレベル・セグメントにおいて、[1]砂漠化、土地劣化及び干ばつと食糧保障、[2]Rio+20の文脈における砂漠化対処条約、[3]科学（技術）の利用、等をテーマに議論が行われ、議長サマリーが作成されたほか、韓国(議長国)より「チャンウォン・イニシアティブ」の提案があった。
    【チャンウォン・イニシアティブ概要】
    • 目的　持続可能な開発を促進するための世界規模の取り組みに関するUNCCDの潜在能力を最大限引き出すことを狙いとしている。
    • 主な内容
      [1]　締約国とそのほかのステークホルダーの相互協力の促進
      [2]　条約体が保持している、砂漠化・土地劣化及び干ばつに関する科学技術的知識に関し、UNCCDを世界的オーソリティにするための議論のレベル向上
      [3]　民間企業や産業界の参加促進
      [4]　「Land for Life賞」創設による優良事例実施の促進
  5. 補助機関会合
    　今次COP9と並行して、10月11〜13日に第10回科学技術委員会（CST10）が、10月11、12、13、20、21日に第10回条約実施レビュー委員会（CRIC10）が開催され、それぞれ締約国会議決定案の勧告を取りまとめた。
  6. 主な成果
    （1）2012−2013年作業プログラム・予算
    • 2007年のCOP8で採択された「条約実施推進のための十年戦略計画枠組（十年戦略）」に沿い、結果重視マネジメント（Results-Based Management：RBM）の手法を導入した2012−2015年の多年度作業計画に基づき、2012−2013年の作業プログラムが採択された。
    • 同作業プログラムに基づき、コア予算総額は、前期比1.4％減の16,128,344ユーロとなり、事務局ホスト国であるドイツの拠出金を除いた締約国分担分は前期比1.5％減の15,105,760ユーロとすることが承認された。
    （2）地球機構（GM：グローバルメカニズム）の取扱い
    　砂漠化対処条約の資金メカニズムであるGMのあり方と今後の取扱い方針について、次のとおり決定した。
    • COPと国際農業開発基金との間のMOUを改訂し、GMについての法的な責任を国際農業開発基金（IFAD）から事務局に移転する。
    • GMの事務所をどこに置くかについては、COP11の前に開催されるCRIC11（遅くとも、2013年3月までに開催）において再度議論し、その結果を2013年秋のCOP11に報告する。
    （3）地球環境ファシリティ（GEF）との連携強化
    　砂漠化対処に関する取組の報告が、初めてGEFからCOPに対して行われた。COPは報告を歓迎し、GEFの資金分配方法改善を歓迎した。他方で、プロジェクト承認のための手続きの簡略化をGEFに改めて要望したほか、UNCCDとGEFの間のMOU見直し検討を決定した。
    （4）チャンウォン・イニシアティブ及び「Land for Life賞」の創設
    　ハイレベル・セグメントにおいて、上記イニシアティブがホスト国である韓国から提案された。また、優良事例を表彰する「Land for Life賞」が創設され、2012年6月に第1回授賞者が発表される。
    （5）CST
    　十年戦略の進捗を測定する指標の改良等を検討するアドホックアドバイザリーグループを設立すること、科学的なアドバイスを提供するためのオプションを検討するアドホックワーキンググループを設立すること、伝統的知識等の知識管理について更なる検討を行うこと等を決定した。
    （6）今後の予定
    〜2013年3月　第3回CST特別会合及び第2回科学会議（テーマ：「乾燥、半乾燥及び乾燥半湿潤地域における砂漠化、持続可能な土地管理及び土地回復の経済的評価」）
    CRIC11（特段の申し出がない限り、ボンで開催）
    2013年秋　　　COP11（於：ボン）