二酸化窒素に係る環境基準について
（昭和53.7.11 環告 38）
改正 平８環告７４
公害対策基本法（昭和４２年法律第１３２号）第９条の規定に基づく大気の汚染に係る環境上の条件のうち、二酸化窒素に係る環境基準について次のとおり告示する。
環境基本法（平成５年法律第９１号）第１６条第１項の規定による二酸化窒素に係る環境上の条件につき人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準（以下「環境基準」という。）及びその達成期間等は、次のとおりとする。
第１ 環境基準
- １ 二酸化窒素に係る環境基準は、次のとおりとする。
１時間値の１日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること。 - ２ １の環境基準は、二酸化窒素による大気の汚染の状況を的確に把握することができると認められる場所において、ザルツマン試薬を用いる吸光光度法又はオゾンを用いる化学発光法により測定した場合における測定値によるものとする。
- ３ １の環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しない。
第２ 達成期間等
- １ １時間値の１日平均値が0.06ppmを超える地域にあつては、１時間値の１日平均値0.06ppmが達成されるよう努めるものとし、その達成期間は原則として７年以内とする。
- ２ １時間値の１日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内にある地域にあつては、原則として、このゾーン内において、現状程度の水準を維持し、又はこれを大きく上回ることとならないよう努めるものとする。
- ３ 環境基準を維持し、又は達成するため、個別発生源に対する排出規制のほか、各種の施策を総合的かつ有効適切に講ずるものとする。