大気の汚染に係る環境基準について

（昭和４８.５.８　環告２５）

改正　昭４８環告３５・昭５３環告３８・昭５６環告４７・平８環告７３

　公害対策基本法（昭和４２年法律第１３２号）第９条の規定に基づく大気の汚染に係る環境基準について次のとおり告示し、「浮遊粒子状物質に係る環境基準について」（昭和４７年１月環境庁告示第１号）は、廃止する。
　環境基本法（平成５年法律第９１号）第１６条第１項の規定による大気の汚染に係る環境上の条件につき人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準（以下「環境基準」という。）及びその達成期間は、別に定めるところによるほか、次のとおりとする。

第１　環境基準

  1. １　環境基準は、別表の上欄に掲げる物質ごとに、同表の中欄に掲げるとおりとする。
  2. ２　１の環境基準は、別表の上欄に掲げる物質ごとに、当該物質による大気の汚染の状況を的確には握することができると認められる場所において、同表の下欄に掲げる方法により測定した場合における測定値によるものとする。
  3. ３　一の環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。

第２　達成期間

  1. １　一酸化炭素、浮遊粒子状物質または光化学オキシダントに係る環境基準は、維持されまたは早期に達成されるよう努めるものとする。
  2. ２　二酸化いおうに係る環境基準は、維持されまたは原則として五年以内において達成されるよう努めるものとする。

別表

物質二酸化いおう一酸化炭素浮遊粒子状物質光化学オキシダント
環境上の条件 １時間値の１日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、１時間値が0.1ppm以下であること。 １時間値の１日平均値が10ppm以下であり、かつ、１時間値の８時間平均値が20ppm以下であること。 １時間値の１日平均値が0.10mg/ｍ3以下であり、かつ、１時間値が0.20mg/ｍ3以下であること。 １時間値が0.06ppm以下であること。
測定方法 溶液導電率法又は紫外線蛍光法 非分散型赤外分析計を用いる方法 濾過捕集による重量濃度測定方法又はこの方法によつて測定された重量濃度と直線的な関係を有する量が得られる光散乱法、圧電天びん法若しくはベータ線吸収法 中性ヨウ化カリウム溶液を用いる吸光光度法若しくは電量法、紫外線吸収法又はエチレンを用いる化学発光法
備考
  1. １　浮遊粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であつて、その粒径が１０マイクロメートル以下のものをいう。
  2. ２　光化学オキシダントとは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く。）をいう。