新宿御苑廃棄物リサイクル処理等業務

                                   入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。

                             平成25年9月4日

                  分任契約担当官
                  環境省自然環境局
                  新宿御苑管理事務所長 佐 々 木 仁

1.競争入札に付する事項
(1)件名   新宿御苑廃棄物リサイクル処理等業務
(2)業務場所 別添仕様書による
(3)業務内容 廃棄物の種別及び予定数量
        別添仕様書による
(3)契約期限 平成25年10月1日から平成30年6月30日まで
(4)業務形態 本業務は、新宿御苑から発生する廃棄物の収集・運搬及び処理を行い、その対
       価を、平成25年6月28日付け「環境省新宿御苑の維持管理業務」契約書に基
       づき「国民公園協会・昭和造園グループ」から受けるものである。
(5)入札方法
  ア.入札金額は、入札心得様式1及びそれに係る内訳書を提出すること。
  イ.入札者は、業務を要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
  ウ.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算
    した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とす
    る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税
    業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を記入
    した入札書を提出すること。
  エ.入札を電子入札システムで行うものである。
(6)入札保証金及び契約保証金 免除

2.競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)本件、競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において、環境省
  大臣官房会計課長から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について」(平成13年
  1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
(3)平成25・26年・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の
   「その他」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
(4)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第7条に基づく一般廃棄物の収集及び運搬の許可
  を受けている者であること。及び、同法第14条に基づく産業廃棄物の収集・運搬及び処分
  の許可を受けている者であること。
(5)本店、支店又は営業所が東京都23区内に所在していること。
(6)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
  生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
(7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的
  関係がある者すべてが共同企業体の構成員である場合を除く。)
(8)環境省入札心得に示してある暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3.契約条項、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先等
(1)契約条項等の問い合わせ先
   〒160-0014 東京都新宿区内藤町11
   環境省自然環境局新宿御苑管理事務所庶務科 間藤
   電話:03-3350-0152
(2)入札説明書等の交付
   環境省ホームページの「調達情報」>「2.入札公告一覧(請負業務)」より必要な件名
   を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書ファイルが添付されているので、
   ダウンロードして入手すること。
   ・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu1.html
(3)入札書の受領期限及び場所
   (4)の開札日時及び場所に提出する。
(4)開札の日時及び場所
   平成25年9月26日(木)14時30分
   新宿御苑管理事務所会議室(東京都新宿区内藤町11)

4.その他
(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札の無効
   本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の
   した入札は無効とする。
(3)契約書作成の要否
   要
(4)落札者の決定方法
   予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低
   価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札
   価格によっては、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある
   と認められるとき、又はそのものと契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと
   なる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価
   格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることが
   ある。
(5)その他
   詳細は入札説明書等による。