平成２９年度京都御苑で使用する電気の調達
入 札 公 告
次のとおり一般競争に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２９年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものです。
平成２９年２月２０日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局京都御苑管理事務所長
田村 省二
１．競争入札に付する事項
（１）調達件名及び数量
平成２９年度京都御苑で使用する電気の調達
予定契約電力 ：１３７ｋＷ
予定使用電力量：４４０，１００ｋＷｈ
（２）仕様等
入札説明書による。
（３）使用期間
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日
（４）需要場所
京都市上京区京都御苑３ 京都御苑
（５）入札方法
入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当事務所が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、開札時までに、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
（６）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たす者であること。
（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先
〒６０２－０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３
環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科
電話：０７５－２１１－６３４８ ＦＡＸ：０７５－２５５－６４３３
（２）入札説明書の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告（役務）」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_ekimu.html
または、京都御苑管理事務所ホームページ「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.html
なお、上記方法による入手が困難な場合は、次の場所で入手すること。
場所
（１）に同じ。
交付期間
平成２９年２月２０日（月）から平成２９年３月６日（月）
平日の９時から１７時 ※１２時から１３時は除く
（３）競争参加資格確認関係書類の提出
期限：平成２９年３月６日（月）必着
受付時間：平日の９時から１７時（１２時から１３時は除く）
場所：３（１）に同じ。
方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）により行うものとし、ＦＡＸ、電子メール等の電送による提出は受け付けない。
（４）開札の日時及び場所
日時：平成２９年３月１０日（金） １４：００
場所：京都府京都市上京区京都御苑３
環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室
４．電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に変更することができる。
・https://www.geps.go.jp/
５．その他
（１）入札及び契約手続において仕様する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（６）契約締結日までに平成２９年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（７）その他
詳細は入札説明書による。